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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005223

有価証券報告書抜粋 昭和産業株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの研究開発は、基盤事業の持続的成長に貢献するために生産技術力、ユーザーコミュニケーション力のブラッシュアップに取り組むとともに、新製品開発や新たな分野への挑戦に繋がる創造的な新技術の開発、食の安全・安心を確保する技術の確立などを主眼に活動を展開しております。
研究開発機関としては、総合研究所、商品開発センター、飼料技術センターおよび関係会社の技術開発部門があり、連携して研究開発を行っております。また、研究開発力、事業化推進力などの強化に努めるため、大学や公的研究機関との連携のほか、他業種との交流を活発に行っております。
セグメントごとの研究開発活動は以下の通りです。

製粉工程の効率化や品質安定化など製粉技術の向上に関する研究のほか、ベーカリー用や麺用小麦粉製品、ベーカリー用プレミックス、天ぷら粉、冷凍パン生地、調理冷凍食品などの各種製品開発を行いました。主として食品加工メーカーやコンビニエンスストア向けに供給しております。一般ユーザー向けとして、国産小麦100%使用のフランスパン用小麦粉「麦の路(むぎのみち)」などを新発売しました。
なお、製粉事業に係る研究開発費用は812百万円です。

油脂および大豆たん白製品の製造技術向上に関する研究や、様々な用途に合わせた機能で差別化した油脂製品の開発を行いました。業務用製品として、高い酸化安定性を発揮するフライ専用油脂「フライアドバンス」や、かみごたえのある食感を有する大豆たん白製品「HAシリーズ」を新発売しました。業務用食材として、天ぷら粉、から揚げ粉などのプレミックスの開発も行っており、「業務用から揚げ粉パリッジュー黒こしょう味」を新発売しました。油脂製品とプレミックスの最適な利用方法の研究・提案を行って、当社グループのシナジー効果を活かすことに努めております。
なお、油脂事業に係る研究開発費用は155百万円です。

トウモロコシからコーンスターチを製造する工程の最適化研究や、優れた食品加工特性などの機能を有する食品素材として、デキストリンやオリゴ糖などの糖化製品をはじめとする新しい糖質の研究開発を行っております。このような機能性を有する糖化製品においては、お客様への提案に繋げる取り組みとして用途開発も進めております。各種飲料、菓子、乳製品など幅広い用途で、お客様のニーズにあわせた新製品を開発しました。
なお、糖質事業に係る研究開発費用は114百万円です。

2014年秋に、「おいしく焼ける魔法のお好み焼粉」と「ホットケーキで朝食を」を新発売しました。また、お好み焼粉「浪花」のリニューアルや「北海道小麦粉」の小容量品など、長年ご愛顧いただいている商品についてもニーズの変化に合わせた変更を行いました。
2015年春は、お好み焼屋チェーンとして人気の「鶴橋風月」の監修で開発した「鶴橋風月お好み焼き粉」を新発売するとともに、定番の「お好み焼粉」「たこ焼粉」のリニューアルにより、お好み焼粉分野の強化を図りました。また、ロングセラー商品「お肉をやわらかくするから揚げ粉」についても、新たな特長を加えたリニューアルを実施しました。「オレインリッチ」「エクストラバージンオリーブオイル」の植物油シリーズでは、デザイン心理学研究の手法で検証したデザインを採用しました。
なお、家庭用食品事業に係る研究開発費は125百万円です。

鶏用では、国産飼料用米と馬鈴薯澱粉副産物から開発したカロリーベース自給率100%の配合飼料「おりひめ」で、「フード・アクション・ニッポンアワード」の優秀賞を、昨年の「こめっ娘」シリーズに引き続き、2年連続で受賞しました。豚用では要求率改善に関する検討を中心に行いました。きのこ栄養体の新銘柄として短期培養型のなめこに対応した「なめこのゆりかご」を開発しました。
なお、飼料事業に係る研究開発費は118百万円です。

(注)基礎的研究開発費685百万円についてはセグメント分類上全社費用として取り扱っております。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00348] S1005223)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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