株式会社ベスト電器 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループにおける財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。

②財政状態の分析

イ 資産

流動資産は、主にたな卸資産およびその他に含まれる未収入金が増加したため、前連結会計年度末に比べ8億67百万円増加し530億29百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
固定資産は、主に投資その他の資産の投資有価証券が増加しましたが、差入保証金および有形固定資産の建物及び構築物が減少したため、前連結会計年度末に比べ3億90百万円減少し522億37百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
以上の結果、総資産は1,052億66百万円(前年同期比0.5%増)となりました。

ロ 負債

流動負債は、主にその他に含まれる前受金が減少しましたが、短期借入金が増加したため、前連結会計年度末に比べ27億67百万円増加し352億30百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
固定負債は、主に退職給付会計基準の改正に伴い退職給付に係る負債が増加しましたが、同改正に伴い退職給付引当金および長期借入金が減少したため、前連結会計年度末に比べ54億1百万円減少し245億94百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
以上の結果、負債合計は598億24百万円(前年同期比4.2%減)となりました。

ハ 純資産

純資産は、主に当期純利益の計上により利益剰余金および退職給付会計基準の改正に伴い退職給付に係る調整累計額が増加したため、前連結会計年度末に比べ31億11百万円増加し454億41百万円(前年同期比7.3%増)となりました。

③経営成績の分析

イ 売上高

売上高は、家電小売業および家電卸売業は、2014年3月の消費税増税前の駆け込み需要が貢献し増収となりました。また、クレジット事業は、2007年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため減収となり、サービス事業は、消費税増税前の駆け込み需要により配達設置件数が増加したものの、天候不順によるエアコン取付工事件数の減少により減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ17億50百万円増加し1,751億14百万円(前年同期比1.0%増)となりました。

ロ 営業利益

売上総利益は、主に家電小売業の売上高が増加しましたが、売上総利益率の悪化により7億85百万円減少し401億76百万円(前年同期比1.9%減)となり、売上総利益率は22.9%(前年同期23.6%)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に店舗閉鎖に伴う一般管理費の減少により、前連結会計年度に比べ2億13百万円減少し394億85百万円(前年同期比0.5%減)となり、売上高比率は22.5%(前年同期22.9%)となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ5億72百万円減少し、6億91百万円(前年同期比45.3%減)となりました。

ハ 経常利益

営業外損益は、主に営業外収益の未回収商品券受入益が増加し、経常利益は前連結会計年度に比べ1億90百万円減少し、19億50百万円(前年同期比8.9%減)となりました。

ニ 当期純利益

特別損益は、主に減損損失の減少により増加し、当期純利益は前連結会計年度に比べ16百万円増加し、16億36百万円(前年同期比1.0%増)となりました。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1億59百万円増加し、当連結会計年度末は61億26百万円となりました。これは、主に営業活動によるキャッシュ・フローが25億49百万円(前年同期営業活動によるキャッシュ・フロー107億70百万円の使用)となり、投資活動によるキャッシュ・フローが△4億44百万円(前年同期投資活動によるキャッシュ・フロー2億88百万円の使用)となり、財務活動によるキャッシュ・フローが△22億33百万円(前年同期財務活動によるキャッシュ・フロー55億92百万円の使用)となったことによります。

ロ 資金需要

当社グループは、運転資金、設備投資および借入金の返済並びに利息の支払い等に充当する必要資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび親会社、金融機関からの借入れにより調達しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な資金を調達することが必要と考えております。

ハ 財務政策

当社グループは、営業キャッシュ・フローの改善を基本として、金融機関の融資枠の有効活用および在庫回転率の改善などの経営改善に基づく内部資金を生み出すこと、また、当社グループでキャッシュ・マネジメント・システムの運用など、より一層の資金効率化を目指し有利子負債の残高を減少させ、財務体質の改善を図っていく方針であります。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、当連結会計年度において、競争力向上および収益力改善を柱とする経営計画を推進して参りました。今後につきましても、収益力の更なる向上を重点的に進め、企業価値の向上に努めていく方針であります。