イオン株式会社 対処すべき課題 (2015年2月期)

当社は、「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の4つの成長領域に優先的に経営資源を配分することで、継続的な成長の実現を図っています。また、国内における既存事業の構造改革を進めることで、GMS事業やSM事業などの中核事業の業績改善への取り組みを強化しています。

(1) 成長市場への取り組み

① アジアシフト

人口増加や急速な経済成長が見込まれるアジア市場への対応として、ベトナムやインドネシアなどの新規エリアへの展開とともに、マレーシア、中国などの既存エリアにおける出店を強化していきます。
新規エリアの取り組みとしては、2015年度、インドネシアと中国の浙江省にSC1号店を開設するなど、SC出店を中核とした取り組みを強化していきます。
2014年2店舗を出店したベトナムにおいては、SC3号店を開設します。ベトナムにおいては、グループ一丸となった取り組みを統括するベトナム代表を設置し、SCの出店強化に加え、新たにグループに参画したFIVIMART社、CITIMART社とともに、エリア戦略を強化していきます。

② 都市シフト

首都圏、京阪神を中心とする都市部への人口集中への対応として、マルチフォーマットによる店舗網の強化に取り組みます。2015年度は首都圏を中心に小型SM「まいばすけっと」、小型DS「アコレ」の出店を加速していきます。今後3年間で「まいばすけっと」は1,000店舗体制、「アコレ」は400店舗体制の確立を目指します。
小型店の出店に加えて、新たにグループに参画したユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱、ウエルシアホールディングス㈱、2015年1月に完全子会社となった㈱ダイエーにおける首都圏、京阪神のエリア戦略強化に取り組むことで、都市部でのマルチフォーマットの確立を図っていきます。

③ シニアシフト

高齢者の人口増加やライフスタイルの変化によるニーズへの対応として、シニアをターゲットとした店舗フォーマットの確立、健康維持・増進志向に対応した「ヘルス&ウエルネス」への取り組み強化を図っていきます。シニア世代のニーズに対応した商品・サービスを集約した店舗フォーマットとして、3店舗展開している「G.G.ストア」を確立し、GMS事業の中核フォーマットとして強化していきます。
また、新たにグループに参画したウエルシアホールディングス㈱を、イオンの「ヘルス&ウエルネス」戦略の中核企業と位置付け、グループ全体の取り組みを推進していきます。

④ デジタルシフト

急速に成長するEコマース市場への対応として、イオンの強みである店舗網・集客力を活用したネットスーパーやオムニチャネルへの取り組みを重点的に強化します。
これらの取り組みを推進するために、デジタル事業担当執行役の組織下に、各社におけるネット事業の推進を支援するネットスーパー担当、インフラ構築を支援するインフラ担当を設置しました。新たな体制のもと「ネットスーパー」「オムニチャネル」を中心としたグループの横断的なデジタルシフトを強化します。

(2) 既存事業における構造改革

① 商品本位の改革

お客さまニーズの多様化や急速な変化に対応し、イオンならではの差別化された商品開発、品揃えを強化していきます。
イオンのブランド「トップバリュ」については、お客さまの新たなニーズを喚起する商品開発を強化していきます。また、2014年11月より展開を開始したフランス・ピカール社との提携による付加価値の高い冷凍食品など、イオンならではの品揃え・付加価値の高い商品の提案を強化します。

② 組織改革

成長市場への取り組み、多様化し変化するお客さまニーズへの迅速な対応、業態を超えた競争など経営課題への対応を目的に抜本的な組織改革を実施し、新たな経営体制のもと成長戦略を加速していきます。
当社、及び事業会社の本部組織をスリム化し、店舗を中心とした現場の人材、権限の強化を実施します。また、イオンリテール㈱においては、地域(カンパニー)の商品機能やマーケティング機能を抜本的に強化し、地域単位で経営判断ができる新たな体制を構築します。
当社においては、「GMS改革」「SM改革」「アジアシフト」「デジタルシフト」「商品改革」の5つをグループ横断的な重要課題として位置付け、課題解決にあたる執行役を配置しました。これにより、明確な責任体制のもと、グループ一丸となった取り組みを推進します。

③ ダイバーシティの強化

多様な人材の活躍を企業成長の原動力とすることを目的に、2013年7月にグループCEO直轄組織「ダイバーシティ推進室」を設置しました。2015年度は、事業所内保育所数の拡大、教育プログラムの充実などに取り組みます。日本一女性が働きたい会社を目指し、2020年度(2020年度)に女性管理職比率50%の達成を目標に、ダイバーシティ・マネジメントを推進します。

(3) 会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要

イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。

② 不適切な支配の防止のための取り組みの概要

当社株式は、金融商品取引所(証券取引所)に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)継続の件」を2015年5月27日開催の第90期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20%以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家1名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報(追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします)をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間(60日間または90日間)内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしていきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は2018年5月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。

③ 上記②の取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断

大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念(上記基本方針)に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。