株式会社島忠 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年8月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2.財務諸表等 (1)財務諸表」に記載のとおりであります。なお、財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは合理的な基準に基づいて実施しており、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(2)経営成績の分析
当事業年度における売上高は、1,549億7千9百万円(前年同期比6.8%減)、販売費及び一般管理費は411億1千1百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は95億8千1百万円(前年同期比24.8%減)、経常利益は134億8千8百万円(前年同期比14.1%減)、当期純利益は104億4千万円(前年同期比11.2%増)となりました。
売上高は家具・ホームファッション用品の「ダイニング家具」等、ホームセンター用品の「DIY用品」等の販売が伸び悩んだ結果、前事業年度より112億3千5百万円減少いたしました。既存店実績は、売上高は前年同期比9.5%減、客数は前年同期比5.3%減、客単価は前年同期比4.5%減となりました。
販売費及び一般管理費は10億7千9百万円減少いたしましたが、その主な要因は広告宣伝費等の販売費が減少したことによるものです。
営業外収益は受取賃貸料50億9百万円等により69億6千1百万円(前年同期比10.1%増)、営業外費用は賃貸費用29億2千3百万円等により30億5千3百万円(前年同期比8.9%減)計上いたしました。
特別利益は投資有価証券売却益33億8千6百万円等により37億3千9百万円(前年同期は2億1千8百万円)、特別損失は減損損失2億5千2百万円等により2億6千7百万円(前年同期は5億8千7百万円)計上いたしました。


(3)財政状態の分析
当事業年度末における資産の部は、2,439億7千8百万円となり、前事業年度末に比べ4億5千9百万円減少しました。これは主に、土地が95億1千万円増加し、現金及び預金が48億8千7百万円、建設仮勘定が17億1千7百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる差入保証金が35億5千9百万円減少したことによるものです。
負債の部は、462億2千1百万円となり、前事業年度末に比べ41億1百万円減少となりました。これは主に、買掛金が35億7千7百万円減少したことによるものです。
純資産の部は1,977億5千6百万円となり、前事業年度末より36億4千2百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が71億4百万円増加し、自己株式が30億9百万円増加したことによるものです。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、208億7千6百万円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益169億6千万円、減価償却費50億5千万円、投資有価証券売却益33億8千6百万円、仕入債務の減少額39億3千3百万円、法人税等の支払額66億2百万円などにより、営業活動の結果獲得した資金は90億1千4百万円(前事業年度は135億1千9百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出125億3千万円、投資有価証券の売却による収入38億3千1百万円、有形固定資産の売却による収入8億2千7百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は79億9千1百万円(前事業年度は108億6千万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出30億9百万円、配当金の支払額31億8千6百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は61億9千5百万円(前事業年度は24億5千9百万円の支出)となりました。

<参考> キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

	2011年8月期	2012年8月期	2013年8月期	2014年8月期	2015年8月期
自己資本比率	78.4%	79.7%	79.5%	79.4%	81.1%
時価ベースの 自己資本比率	40.7%	35.9%	50.5%	48.2%	58.8%

各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率 自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率 株式時価総額 / 総資産
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

(5)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。