シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004D11

有価証券報告書抜粋 鳥越製粉株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しており、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度において当社グループは、当期が最終年度となる中期経営計画「ACTION 2014」に基づく諸施策の実施に取り組み、経営の効率化と中核事業の競争力強化に努めました。
営業面につきましては、昨年4月に輸入小麦の政府売渡価格が改定されたことに伴い、当社は業務用小麦粉の価格改定を実施しました。また、業務用食品展示会において、低糖質食品「パン de スマート」シリーズを出展し低糖質食品の普及を図るとともに、美味しさの追求と更なる品質の向上に努めました。更に、「ヌードルメーカー」専用の低糖質めんミックスをはじめとした家庭用低糖質食品の品揃えの充実を行うなど、積極的な営業活動を展開いたしました。
その結果、売上高は225億8千6百万円と前年同期に比べ8億4千8百万円(3.9%)の増収となりました。
収益面におきましては、販売競争激化の影響や原材料価格の高騰、電力料金の値上げ、人件費や物流費などの諸経費の増加など、厳しい収益環境が続き、経常利益は14億4百万円と前年同期に比べ5億7千1百万円(28.9%)の減益、当期純利益は8億8千2百万円と前年同期に比べ2億8千9百万円(24.7%)の減益となりました。

(3)財政状態の分析
① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は387億2千1百万円と前連結会計年度に比べ37億9千1百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券、有形固定資産などが増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は92億9千3百万円と前連結会計年度に比べ9億2千1百万円増加しました。この主な要因は、繰延税金負債などが増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は294億2千7百万円と前連結会計年度に比べ28億7千万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は75.9%と前連結会計年度並みとなりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、12億1千5百万円と前連結会計年度比1億3千2百万円増加しました。この主な要因は、「税金等調整前当期純利益」や「仕入債務の増減額」が減少し、「たな卸資産の増減額」や「売上債権の増減額」が増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△15億5千万円と前連結会計年度比6億1千9百万円支出が増加しました。この主な要因は設備投資による有形固定資産の取得が増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△4億9千5百万円と前連結会計年度比6千2百万円支出が減少しました。この主な要因は長期借入金による収入が増加したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、99億8千7百万円となり、前連結会計年度末比8億2千9百万円減少しました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載の通り、経済情勢、業界動向、貿易の自由化交渉の進展、原料麦に関する制度改革問題や安定調達及び品質問題、食品の安全性に関する問題等が考えられます。

(注) 以上「第2 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00351] S1004D11)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。