株式会社ライフコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、次のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定
の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは『お客様からも社会からも従業員からも「ライフっていいねぇ!」と言われる会社の実現』に向けて、2012年度よりスタートした「第四次中期3ヵ年計画」の最終年度として「出店」、「商品」、「顧客満足向上」、「次世代対応」及び「コスト適正化」の『5つの戦略』と『働き方の改革』における各種施策の積み残し課題を解決すべく、「スピード」と「連携」を意識し、全従業員が「能動的」に行動して「結果」を出すべく取り組んでまいりました。特に当連結会計年度におきましては、新規出店戦略に加え、既存店舗の積極的改装に注力することでお客様の利便性向上を図るとともに、9月には埼玉県吉川市に吉川ベーカリーセンター、12月には千葉県船橋市に船橋プロセスセンター(日本フード株式会社)をそれぞれ開設し、より鮮度の高い商品作りに取り組みました。なお、惣菜部門の強化のために2012年5月15日に100%子会社化いたしました日本フード株式会社につきましては、意思決定の一体化と迅速化を図るため、翌連結会計年度での吸収合併に向けた準備を完了いたしました。また、働き方改革の一環として取り組んでまいりました女性活躍推進プロジェクトにつきましては、公益財団法人日本生産性本部が主催する女性の活躍推進に優れた会社を表彰する第2回エンパワーメント大賞の「優秀賞」を受賞するなど一定の評価を得ることができました。併せて店舗運営体制の強化を目指した副店長制度の導入やパートナー教育体制の見直し等も実施し、従業員一人一人がやりがいを持って働ける職場の構築を図りました。
更に、当連結会計年度は、2015年度よりスタートする次期中期計画を策定する年度として、若手社員から幹部社員まで参加して「第五次中期3ヵ年計画」の議論を実施し、全従業員が一丸となった目標にすべく計画をまとめました。以上の結果、当社グループの業績につきましては、消費税率引上げの影響による落込みが想定より小さかったことや、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、売上高は前年同期に比べ9.4%増加の5,687億17百万円となりました。また、営業収入は前年同期に比べ8.7%増加し、営業収益は前年同期に比べ9.4%増加の5,849億84百万円となりました。
売上原価は、売上高が順調な伸びを示したことにより、前年同期に比べ9.0%増加の4,127億1百万円となり、売
上高に対する比率は前年同期に比べ0.2ポイント低下し72.6%となりました。この結果、営業総利益は売上原価が増加したものの、売上高の増加に加え営業収入も増加したことにより、前年同期に比べ10.3%増加の1,722億83百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度と同様に経常的な経費の削減に努めてまいりましたが、新規店舗の出店等
による人件費や賃借料、ポイントカードなどによる販売促進費等の費用負担に伴い、前年同期に比べ8.7%増加の1,614億10百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期に比べ42.4%増加の108億72百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益が前年同期に比べ1.1%減少の7億6百万円、営業外費用も前年同期に比べ12.1%減
少し5億68百万円となりました。この結果、経常利益は42.9%増加の110億10百万円となりました。
特別損失として減損損失15億44百万円、固定資産除却損4億63百万円など、合計22億54百万円計上いたしました。この結果、当期純利益は前年同期に比べ37.3%増加の52億13百万円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財
務政策と位置付けております。
また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、こ
れらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、2,057億43百万円と前連結会計年度末に比べ196億63百万円増加
いたしました。
当連結会計年度末の流動資産は、538億73百万円と前連結会計年度末に比べ97億22百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が68億71百万円、未収入金が27億30百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は、1,518億69百万円と前連結会計年度末に比べ99億41百万円増加いたしました。これは主として、減価償却後の有形固定資産が108億36百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,532億89百万円と前連結会計年度末に比べ225億90百万円増加いたしました。
これは主として、買掛金が265億41百万円、未払金が64億60百万円、流動負債その他が39億90百万円増加し一方、短期借入金及び長期借入金の合計が161億36百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、524億53百万円と前連結会計年度末に比べ29億26百万円減少いたしました。
これは主として利益剰余金が前連結会計年度末に比べ44億2百万円増加し一方、自己株式が77億83百万円増加(純資産は減少)したことによるものであります。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要
(2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。