マックスバリュ東海株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和策等により、企業収益は緩やかな回復の兆しが見られるものの、消費増税後の節約志向の高まりや、円安の長期化による輸入価格の上昇などもあり、個人消費は落ち込みをみせており、景気の動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、雇用の持ち直しや賃上げに対する期待感はあるものの、消費動向が二極化する中、生活必需品に対する家計の節約・低価格志向が続いていることに加え、コンビニエンスストアやドラッグストアなどとの業種・業態を超えた競争激化の進行など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、2014年度のスローガンに「地域密着経営の実践 お客さまのために 自ら考え、自らやり遂げよう!」を掲げ、お客さまに「食べるコトの喜び」を提供する地域No.1のスーパーマーケット構築を目指し、環境変化に適応し得るMD(マーチャンダイジング)力の強化や、ローコスト経営の実践、地域シェアNo.1を実現するエリア・業態戦略と収益モデル構築などの経営課題に取り組みました。店舗につきましては、3月に株式会社グルメシティ関東からの店舗譲受けにより2店舗、また、3月及び4月にイオンエブリ株式会社からの店舗譲受けにより4店舗が増加したほか、ザ・ビッグの新設4店舗及びザ・ビッグへの業態転換4店舗、マックスバリュ1店舗、マックスバリュエクスプレス1店舗を開店いたしました。同時に、単身・シニア世帯の増加や消費二極化の動きに対応すべく、既存店における改装や商品マッサージ(売場手直し)などを実施し、経営基盤の強化に努めてまいりました。また、中国での事業展開においても2店舗の新店の開設により3店舗体制となり、多店舗化のノウハウの蓄積を進めるとともに、早期軌道化に向けた取り組みを強化しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収益2,086億66百万円(対前期比3.4%増)、売上高2,045億83百万円(同3.2%増)、営業利益32億64百万円(同1.6%増)、経常利益33億76百万円(同3.9%増)となりました。当期純利益においては特別損失8億79百万円を計上したこと、前期において合併により繰延税金資産を2億39百万円計上したことなどにより12億68百万円(同19.6%減)となりました。また、個別業績は、営業収益2,066億15百万円(対前期比2.8%増)、売上高2,025億83百万円(同2.7%増)、営業利益37億44百万円(同3.2%増)、経常利益38億40百万円(同4.7%増)、当期純利益は15億46百万円(同15.4%減)となりました。

当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

[国内スーパーマーケット事業]
お客さまの簡単・便利な食材への要望や健康志向などに対するニーズに対応すべく、惣菜を始めとして、フローズン(冷凍食品)・レディミール(調理済食品)の品揃えの充実を図るとともに、全ての世帯ニーズに応える小容量パックの品揃え拡大のほか、お客さまのご要望の多い上質・地域商品の強化などの経営課題に取り組んでまいりました。また、新たな取組みとして毎月定例的に開催しております「じものの日」は、地元商品・食材の販売企画としてお客さまのご支持をいただき、恒例企画として定着しております。さらに、地域商品の小容量化を生産者と一緒に推進することで、価値ある商品を値ごろな価格で提供するとともに、地元商品をカタログ・ネットでお求めいただく「お取り寄せ企画」を実施し、普段は店舗で品揃えのできない「こだわり商品」の提案を行うなど、消費二極化への対応にも取り組んでまいりました。また、店舗以外のサービス機能の充実を図るべく、静岡県東部エリアを中心に「ネットスーパー」を展開し、お客さまのライフスタイルに応じた選択肢の拡大を図るとともに、利便性向上にも寄与しております。
また、消費増税後の節約志向の高まりに対し、曜日市の均一商品等多くの商品において増税後の価格を据え置く“実質値下げ”を行ったほか、お客さまの利便性向上と固定客づくりを推進するため、WAONカード会員拡大キャンペーンを実施し、同カードを軸とした販促企画(感謝デーにおける5%引きのほか、WAONポイント・ボーナスポイントの付与など)の強化にも取り組みました。

(商品部門別の動向)
生鮮部門におきましては、農産部門は単品・バラ販売の強化と「鮮度」及び「旬」にこだわった季節感のある売場展開に取り組みました。また、水産・畜産部門におきましては、焼くだけですぐに食べられる簡便商品や味付け商品の品揃え拡大を図り、お客さまのニーズに対応した商品の充実に努めました。
デリカ(惣菜・寿司)部門では、小容量・バラ販売の品揃え強化を図りました。また、自宅での調理が敬遠されがちな天ぷらの品揃えや盛り合わせなどの強化を行いました。また、デイリー(日配品)部門におきましては、1パック単位の品揃えを強化し、とりわけデザート部門では、単品商品の集合陳列による「買いやすさ」と「品数の豊富さ」を訴求する売場を構築いたしました。また、お客さまに各地の商品を紹介する特別企画として、オーストラリアフェアや沖縄フェアの開催、また、全国駅弁祭りの開催など普段の生活とは異なる商品の提案は、生活のアクセントとしてお客さまのご支持をいただいております。
イオンのプライベートブランド「トップバリュ」につきましては、各売場における基本ブランド(トップバリュ セレクト、トップバリュ、トップバリュベストプライス)のコンセプトに応じた商品提案の充実を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度におけるトップバリュの売上構成比は14.3%となりました。今後においても、地域商品の掘り起こしを含め、トップバリュ商品のラインナップの充実を図ってまいります。
(教育体制)
現場力の強化を図るため、部門別技術教育(特にデリカ部門の強化)、部門別エリア集合研修を実施し、販売力・計画力を強化するとともに、売場管理の基礎知識の浸透と従業員の価値観の共有に努めました。また、次世代リーダーを計画的に育成すべく、積極的に教育機会への参画を促し、支援する取り組みを継続的に実施しております。具体的には、次期店長候補者研修、次期副店長候補者研修のほか、入社3年目までの基礎研修の実施など、人材開発と育成支援に重点をおいた教育を実施し、次世代に向けた経営品質の向上に取り組んでおります。
さらには女性(お客さま)視点を取り入れた「商品づくり」・「店舗づくり」を実現するため、ダイバーシティ推進室を立ち上げ、女性社員を対象とした勉強会、フレックス社員リーダーミーティングやエリア別フリーディスカッションなどを実施しました。勉強会では、将来、バイヤー職・店舗管理者を目指す女性社員を対象として、9ヶ月間にわたり、継続性を持った研修を実施することで、小売業の基礎知識を高め、幹部社員への登用に向けた意識を醸成するとともに、女性視点を活かした商品開発へも寄与させるべく取り組んでおります。

(環境保全・社会貢献活動)
お客さまと同じ地域社会の一員として、店舗を通じて直接お客さまと接することができる事業特性を活かしつつ、様々な環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。

・富士山の環境保全や美化活動をテーマとした取組み
富士山を取り巻くエリアで店舗展開するスーパーマーケット企業として、世界文化遺産に登録された富士山の環境保全や美化活動をテーマとした活動に積極的に取り組んでまいりました。同時に富士山にちなんだ地元商品を推奨販売する「ありがとう富士山キャンペーン」や「富士山環境保全募金」、「富士山の環境保全のための車両」の贈呈、ボランティア活動による「富士山一斉清掃」への参加を行うとともに、利用額の0.1%相当を寄贈する電子マネー「富士山WAON」については、会員拡大に積極的に取り組み、約8万枚の新規カードを発行しました。

・健康増進及び食育推進に関する取組み
「健康的な食生活」や「食材の栄養を効率よく摂取するための方法」などをテーマとした食育講座を計41回、延べ1,920名の方々にご参加いただき開催いたしました。また、当社の恒例企画である店舗近隣の幼稚園児とその保護者を対象とした「産地ふれあい親子収穫体験ツアー」を計7回開催するなど、地域の一員としてお客さまのくらしと生活を豊かにする活動に取り組んでおります。

・イオンの「幸せの黄色いレシートキャンペーン」への取組み
毎月11日に実施するイオン・デーにおいて、社会福祉支援活動として「幸せの黄色いレシートキャンペーン」を推進し、子育て支援や地域のボランティア団体などの助成登録団体の活動を支援するとともに、店舗を同団体の活動をPRする場としてご活用いただきました。

・環境負荷軽減への取組み
店頭における牛乳パック・アルミ缶・食品トレーなどの回収による再資源化活動にお客さまとともに継続して取り組んでおり、リサイクル資源の売却に基づく収益金を元に、当社店舗展開エリアの各社会福祉協議会に対して車いす計81台を寄贈しました。その結果、2004年から行っております車いすの寄贈は累計で845台となりました。また、買い物袋持参運動の推進及びレジ袋の削減にも継続的に取り組んでおり、レジ袋無料配布を中止した店舗は、当連結会計年度末において95店舗となりました。当該店舗における買物袋の持参率は84.7%となっております。

・地域貢献活動への取組み
10月に津波一時避難ビルに登録されているマックスバリュ沼津南店(静岡県沼津市)の立体駐車場において、近隣自治会の協力のもと、地震・津波避難訓練を実施しました。また、沼津市のコミュニティ防災センターを避難所と想定した支援物資搬送訓練を実施し、地域の皆さまとともに、災害時における避難経路の確認と防災意識の向上に努めてまいりました。また、高齢化社会への対応の一環として、AED(自動体外式除細動器)を本社及び126店舗(全店の約91%)に設置したほか、これからの未来を担う子どもたちへの「職場体験・職場見学」を開催し延べ89団体、1,200名の受け入れを行いました。

(店舗開発)
店舗開発におきましては、静岡県を中心に神奈川県、山梨県及び愛知県において、エリア区分と優先順位付に基づきドミナントの強化に取り組んでおります。当連結会計年度においては、2014年3月に、株式会社グルメシティ関東からの店舗譲受けにより、静岡県において2店舗、また、3月及び4月にイオンエブリ株式会社からの店舗譲受けにより、神奈川県において4店舗が増加しております。更に、7月にマックスバリュ伊豆高原店(静岡県伊東市)(建替えオープン)を開設したことに加え、9月に山梨エリアにザ・ビッグ3店舗、10月に静岡市エリアにザ・ビッグ1店舗、さらには11月にマックスバリュエクスプレス清水追分店(静岡市清水区)の開設を行いました。マックスバリュエクスプレス清水追分店は、忙しい毎日を応援するためショートタイムショッピングを意識した売場構成や小容量商品の拡充、公共料金などの料金収納代行サービスを導入するなど、コンビニエンスストアを意識した新しいタイプの小型店を目指しております。そのほか、単身・シニア世帯の増加や消費の二極化の動きに対応すべく、既存店の改装等を実施したほか、経営効率化を進めるべく2店舗の閉鎖を行いました。
これらにより、国内事業における当期末の店舗数は、静岡県98店舗(うち、ザ・ビッグ11店舗)、神奈川県25店舗(同1店舗)、山梨県11店舗(同9店舗)及び愛知県4店舗の計138店舗となりました。

[中国スーパーマーケット事業]
中国事業におきましては、4月のマックスバリュ鉑頓城店(中国広東省佛山市)に続き、10月に中国3号店となるマックスバリュ兆陽広場店(中国広東省佛山市)を開設しました。これにより中国事業はオフィス近隣型、駅隣接型及び住宅立地型の3モデルでの展開となりました。店舗におきましては、お客さまの声の活用やマイストア委員会の設置、近隣生活者の採用強化などにより、地域密着型SMの構築を進めるとともに、曜日市の開催や週末における販促企画強化による売上対策や、パート比率の引き上げその他コスト構造の改善策に加え、商品原価の見直しや在庫削減による売変率削減等による荒利率向上などを進め、事業の早期軌道化に向けた取組みを強化しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し26億88
百万円増加し、120億94百万円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、69億32百万円(前年同期は52億94百万円の収入)になりました。これは税金 等調整前当期純利益24億96百万円、減価償却費29億30百万円、たな卸資産の増加額8億67百万円、仕入債務の増 加額24億65百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、33億62百万円(前年同期は40億77百万円の支出)になりました。これは有形 固定資産の取得による支出31億24百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、9億48百万円(前年同期は13億83百万円の支出)になりました。これは、配 当金の支払額6億39百万円、長期借入金の返済による支出2億58百万円などによるものであります。