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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004BDG

有価証券報告書抜粋 株式会社千趣会 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、2014年4月の消費税率引き上げに伴う消費者心理の悪化が予想以上に長引いていることと、円安による物価上昇により実質可処分所得が伸び悩んでいることから、個人消費はきわめて不透明な状況となっております。小売業界におきましては、増税前の駆け込み需要はあったものの消費者の生活防衛意識は依然高く、また消費者の購買意識・行動の多様化が進む中で、業種・業態を越えた競争もより顕著になっており、引き続き厳しい状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは当期策定いたしました中長期経営計画『Innovate for Smiles 2018』の初年度として、目標達成に向けグループ一丸となって取り組んでおります。
当連結会計年度の売上高は増税後の反動が長引き通販事業は前年度を多少下回りましたが、ブライダル事業の伸長により1,425億26百万円(前期比0.7%増)となりました。
利益面に関しましては、販売費及び一般管理費の削減を行いましたが、円安や商品評価損の増加により売上原価が増加し、営業利益は30億88百万円(前期比23.2%減)となりました。経常利益は35億49百万円(前期比23.4%減)、当期純利益は17億98百万円(前期比55.6%減)となりました。
なお、セグメント別の概況は以下のとおりであります。

〔通信販売事業〕
カタログ事業と頒布会事業を合わせた通信販売事業の当連結会計年度の売上高は1,252億96百万円(前期比1.0%減)となりました。円安による売上原価率の上昇により、営業利益は19億21百万円(前期比32.4%減)となりました。

① カタログ事業
カタログ事業では、様々な種類のカタログとオンラインショップである「ベルメゾンネット」を通して、多彩なジャンルで生活提案を行うと共に千趣会らしさにこだわったオリジナル商品を多数開発しております。
当連結会計年度はインテリアや生活雑貨のジャンルにおきまして消費税増税後の反動が長引いたことから、売上高は1,179億26百万円(前期比0.2%減)となりました。

② 頒布会事業
頒布会事業は、オフィスで働く女性を中心に、グループ及び個人の会員の皆様に、毎月定期的にオリジナル商品をお届けするという販売形態をとっており、他の通販会社とは異なる独自のシステムで事業を展開しております。当連結会計年度の売上高は会員数及び取引先件数の減少により73億70百万円(前期比11.9%減)となりました。

〔ブライダル事業〕
ハウスウェディングを中心とするブライダル事業の当連結会計年度の売上高は新店舗オープンによる寄与及び挙式組数の増加により127億50百万円(前期比18.8%増)となりました。営業利益は8億34百万円(前期比18.9%増)となりました。

〔法人事業〕
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当連結会計年度の売上高は39億44百万円(前期比2.8%増)となりました。営業利益は3億4百万円(前期比22.7%減)となりました。

〔その他〕
保険・クレジットなどを主とするサービス事業と保育事業などを行うその他の事業の当連結会計年度の売上高は5億34百万円(前期比10.4%増)となりました。営業利益は26百万円(前期比68.9%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は79億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億15百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、27億22百万円の収入(前期は21億74百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、仕入債務の増加額45億10百万円、税金等調整前当期純利益29億92百万円、減価償却費26億75百万円であり、主なマイナス要因は、その他の流動負債の減少額82億29百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、15億40百万円の支出(前期は21億68百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入9億93百万円、投資有価証券の償還による収入7億50百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出17億18百万円、無形固定資産の取得による支出7億46百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、91百万円の支出(前期は9億86百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、新株予約権付社債の発行による収入69億80百万円であり、主なマイナス要因は、短期借入金の減少額41億10百万円、長期借入金の返済による支出25億87百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


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