有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100516Y
フルサト工業株式会社 沿革 (2015年3月期)
当社は、1946年10月大阪市福島区今開町に「古里鉄工所」の名称で発足し、ターンバックルの製造を始めました。その後、ターンバックルの需要が増加し、事業体として質的、量的な発展の必要から、社会的基盤を確立するため、1959年5月に株式会社古里鉄工所が設立されました。
1959年5月 | 大阪市福島区新家町に資本金200万円をもって、株式会社古里鉄工所を設立。 |
1963年9月 | 滋賀県水口町に滋賀工場を建設し、鉄骨建築用部材のブレースの製造を開始、利用者直販体制によるブレース、アンカーボルト、ボルト・ナットの販売を開始。 |
1964年4月 | ブレースを規格化、標準化し量産化。 |
1968年6月 | ハイテンションボルトの販売を開始。 |
1969年5月 | 大阪市福島区安井町に本社を移転。 |
1971年8月 | 埼玉県伊奈町に埼玉工場を建設。 |
1973年2月 | フルサト工業株式会社に商号変更し、大阪市此花区西九条に本社を移転。 |
1973年3月 | 韓国馬山市に現地法人韓国古里工業株式会社を設立、ブレースの部品としてのターンバックルの製造を委託。 |
1975年11月 | 米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始。 |
1977年4月 | 多用な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など多種に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始。 |
1978年4月 | 米国メリーランド州に現地法人Columbia Fasteners,INC.を設立。鋲螺類の販売を開始。 |
1980年3月 | 大阪市港区福崎に配送センターを設置。 |
1980年6月 | 大阪市西区立売堀に本社を移転。 |
1981年11月 | 韓国古里工業株式会社を売却。 |
1986年6月 | 滋賀工場がブレースの日本工業規格表示許可を取得。 |
1986年10月 | 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)へ株式上場。 |
1987年11月 | 埼玉工場がブレースの日本工業規格表示許可を取得。 |
1989年9月 | 栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設。 |
1993年12月 | 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。 |
1993年12月 | 当社出資比率100%子会社有限会社フルネットを設立、各種代理店業務及び仕入商品の販売を開始。 |
1996年7月 | 宇都宮工場がブレースの日本工業規格表示許可を取得。 |
1997年3月 | 米国現地法人Columbia Fasteners,INC.を整理。 |
1997年4月 | 埼玉県伊奈町に関東配送センターを設置。 |
1998年8月 | 富山事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。 |
1999年6月 | 有限会社フルネットは27百万円増資し、株式会社わかばリースに社名変更及び株式会社へ組織変更。 |
1999年9月 | 久留米事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。 |
2000年8月 | 株式会社ジーネット(現・連結子会社)が実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社を子会社化。 |
2000年12月 | 広島事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。 |
2002年4月 | 香川事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。 |
2002年6月 | 仙台北事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。 |
2002年8月 | 株式交換により、株式会社ジーネット(現・連結子会社)を完全子会社化。 |
2003年10月 | 大阪市中央区南新町に本社を移転。 |
2004年11月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。 |
2006年3月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定。 |
2007年1月 | 工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新JISマーク表示制度の認証を取得。 |
2007年10月 | 岐阜商事株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。 |
2011年3月 | 株式会社わかばリースを解散。 |
2012年5月 | 株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)(非連結子会社)を設立。 |
2012年5月 | 株式会社ジーネットが、Retra Engineering(Thailand)(持分法非適用関連会社)に出資。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03107] S100516Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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