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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100516Y

有価証券報告書抜粋 フルサト工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、大震災からの復興の加速、デフレからの確実な脱却、経済再生と財政再建の同時実現という政策の下、企業収益の設備投資、賃上げ等への循環という動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。個人消費は総じて底堅い動きとなり、設備投資はおおむね横ばい、鉱工業生産は持ち直し、企業収益は改善の動きが見られました。
当社グループに関係の深い、鉱工業生産指数は機械工業において回復の動きが見られ、工作機械の内需受注は21ヵ月連続で前年同月比増となりました。SRC造を含む鉄骨構造の建築着工床面積は、前年比1桁台の減少にて推移しました。
このような環境の中、当社グループでは機器・工具事業において工業生産稼働に連動する工業機器事業は堅調に推移し、自動車向機械工具事業は横ばい、住宅設備機器事業は需要減退の影響で苦戦しました。一方、工作機械を中心とする機械・設備事業は好調な受注環境に支えられ、建築・配管資材事業において、配管資材事業は2桁成長を確保し、鉄骨建築資材事業は建築現場での人手不足の影響などもありましたが堅調な伸びを示しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は876億8千4百万円(前期比6.5%増)、営業利益は32億7千2百万円(同5.3%増)、経常利益は35億7千7百万円(同5.7%増)、当期純利益は22億3千万円(同57.4%増)となりました。
セグメントの状況は次の通りです。

(機器・工具事業)
当事業の売上高は426億5千6百万円(同4.0%増)となりました。工業生産稼働が堅調であった影響で工業機器事業が同5.1%増、自動車向機械工具事業は前年度末の駆け込み需要の影響で第4四半期が前年同期比減となったため同0.4%減、住宅設備機器事業は新築及びリフォーム需要の減少により同5.5%減となりました。これらの結果、営業利益は9億4千8百万円(同6.0%減)となりました。

(機械・設備事業)
当事業の売上高は166億4千7百万円(同12.0%増)となりました。工作機械受注が好調であったこと等により工作機械事業が同11.9%増、FAシステム事業が同12.3%増となりました。これらの結果、営業利益は4億7千9百万円(同32.6%増)となりました。

(建築・配管資材事業)
当事業の売上高は283億8千万円(同7.3%増)となりました。堅調な需要に支えられた鉄骨建築資材事業が同6.6%増、市場開拓等の効果により配管資材事業が同10.1%増となりました。これらの結果、営業利益は17億2千8百万円(同2.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動における資金の増加、投資活動及び財務活動における資金の減少により、期首残高に比べ13億3千5百万円増加したことから、当連結会計年度末には106億1千万円(前年同期は92億7千5百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、27億円(前年同期は得られた資金24億8千1百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益36億2千1百万円、減価償却費3億2千3百万円、売上債権の減少1億8千7百万円、たな卸資産の増加5億5千7百万円、仕入債務の増加5億5千3百万円、法人税等の支払額15億5千5百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、13億5千6百万円(前年同期は使用した資金12億4千8百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億9千3百万円、定期預金の純増加額6億4千2百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、8百万円(前年同期は使用した資金3億6千万円)となりました。これは配当金の支払額4億2千7百万円、長期借入による収入5億円、長期借入金の返済による支出8千万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03107] S100516Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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