株式会社フレンドリー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。

(1) 財政状態について

		前事業年度	当事業年度	増減
資産	(百万円)	5,348	5,542	193
負債	(百万円)	3,374	3,977	603
純資産	(百万円)	1,973	1,564	△409
自己資本比率	(%)	36.9	28.2	△8.7
1株当たり純資産額	(円)	135.04	85.58	△49.46

①資産、負債及び純資産の状況

資産は、前期末比193百万円増加して5,542百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加21百万円、業態転換、改装による有形固定資産の増加240百万円、差入保証金の返還等による減少86百万円等によるものです。
負債は、前期末比603百万円増加して3,977百万円となりました。主な要因は、社債の増加1,000百万円、債務の株式化による借入金の減少400百万円、未払金の減少79百万円等によるものです。
純資産は、前期末比409百万円減少して1,564百万円となりました。主な要因は、債務の株式化による資本金及び資本剰余金の増加400百万円、当期純損失による利益剰余金の減少837百万円等であります。
その結果、当期末の自己資本比率は、前期末比8.7ポイント低下して28.2%となりました。

(2) 経営成績の分析と流動性および資金の源泉について

経営成績につきましては、「第2事業の状況」・「第5経理の状況」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 3対処すべき課題」・「第2事業の状況 4事業等のリスク」に、また、流動性および資金の源泉につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に詳しく記載しております。

(3) 財務政策について

当社は、売上金のうちその殆んどが現金回収であるため手許流動性は厚く、基本的に運転資金の調達は不要であります。設備投資資金につきましては、内部資金、借入金及び社債により調達しております。

(4) 今後の方針について

①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。
②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルへ転換します。
③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。
「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、第57期より取組んだ「経営構造改革」の成果である体質改善を活かし、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての対応策

当社は、当期において8期連続の営業損失、10期連続の当期純損失となり、2011年2月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請している状況にありました。
当該状況を解消すべく、2010年10月に「経営構造改革計画」を策定し、その基本方針である「店舗数の拡大による規模の効果を求める経営から、利益率や店舗ごとの採算性を重視する経営スタイルへの転換」「CS活動を軸にした企業風土の改革」のもと、業態ポートフォリオの見直し、新業態の実験と展開、オペレーションの改善、CS活動への取組み等、引き続き事業構造の改革に取組んでまいりました。
かかる状況において、当社が持続的な成長をしていくためには、更なるコスト削減を図るとともに、経営の強化及び財務体質の改善を伴う抜本的な事業再構築を推進することが不可避であることから、2014年8月1日付でりそな銀行と連名にて、機構に対して事業再生計画を提出して再生支援の申込を行い、同日付で機構より再生支援決定の通知を受け、諸施策を実行しております。

上記の事業再生計画の一環として、当社は、①既存店舗の改装による集客力の改善、②改善されたハード(店舗設備)を最大限に活かす店舗オペレーションの改善、③業態転換による業態の絞り込みと集中、④売上改善への取組み強化、以上の事業整理に伴う⑤本社管理機能の効率化及び追加のコスト削減、⑥戦略的な店舗撤退の6つの施策を柱とし、業績改善を図ってまいります。
また、当社は機構の再生支援手続の中で、取引金融機関に対する2014年8月1日から2019年9月末までの間における金融債権元本の弁済猶予、りそな銀行に対する4億円の債務の株式化、機構を引受先とする新株予約権付社債及び新株予約権の第三者割当による約10億円の資金調達を、2014年10月30日付けで実行しており、さらにりそな銀行による総額5億円のコミットメントライン契約を2014年10月3日付で締結しております。当社としては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。