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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004OTY

有価証券報告書抜粋 株式会社オークワ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。
なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日(2015年5月15日)現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。

(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億70百万円減少し、1,335億77百万円となりました。増減の内訳としては、流動資産では32億37百万円の減少であり、これは主に、現金及び預金が38億67百万円減少したことによるものであります。固定資産では7億32百万円の減少であり、これは主に、次期の新規出店などにより建設仮勘定が21億47百万円増加した一方、資産の売却及び減損により土地が11億48百万円、建物及び構築物が5億11百万円、機械装置及び運搬具が3億94百万円、リース資産が4億86百万円、投資その他の資産合計が2億48百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億89百万円減少し、552億49百万円となりました。増減の内訳としては、流動負債では18億51百万円の減少であり、これは主に、流動負債の未払消費税等が12億16百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が6億89百万円、短期借入金が5億80百万円、未払法人税等が6億96百万円、その他が10億33百万円減少したことによるものであります。固定負債では16億37百万円の減少であり、これは主に、資産除去債務が9億94百万円増加した一方、長期借入金が20億98百万円、リース債務が5億38百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億80百万円減少し、783億28百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が8億95百万円増加した一方、利益剰余金が11億13百万円減少したことに加え、退職給付に係る調整累計額△2億56百万円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ177億92百万円減少し、2,635億70百万円(前年同期比6.3%減)となりました。これは、消費者の節約志向や低価格競争の激化が継続したことによる既存店売上の不振、経営効率化のため店舗閉鎖したことが主な要因であります。
なお、セグメント別の売上高については、「2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
② 営業総利益
営業総利益は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度と比べ49億56百万円減少し、752億48百万円(前年同期比6.2%減)となりました。

③ 営業利益
販売費及び一般管理費は、売上高に対する比率は悪化したものの、業務改革推進による経営の効率化を進めたことに伴う経費の圧縮や前期においてのれんの償却が終了したことなどにより前連結会計年度に比べ、38億45百万円減少いたしました。これにより営業利益は、前連結会計年度と比べ11億10百万円減少し、23億73百万円(前年同期比31.9%減)となりました。
④ 経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ、59百万円の収益(純額)増となりました。それらの結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ10億51百万円減少し、28億72百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
⑤ 当期純利益
特別損益は、投資有価証券売却益、資産除去債務戻入益の計上などの影響により、前連結会計年度に比べ12億34百万円の利益(純額)増となりました。
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ4億77百万円増加し、47百万円(前年同期は当期純損失4億29百万円)となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03119] S1004OTY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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