株式会社オークワ 業績等の概要 (2015年2月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に円安・株高基調が継続し、個人消費や輸出が持ち直すなど緩やかな回復基調となりましたが、一方で円安による原材料価格の上昇、海外経済の下振れによる影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、電力料金の値上げ、消費者の節約志向や低価格志向、さらに4月から実施されました消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動のなか、企業間の価格競争が増すなど、非常に厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなかで、当社グループの営業の概況につきましては、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業を展開する㈱オークワは、『意識改革と業務改革を断行し、多様化するお客様ニーズへの対応で、経営効率を一気に高めよう』をスローガンに掲げ、業務を進めてまいりました。
業務改革につきましては、モデル店舗を倍増し、波及効果による全社的な業務改革を進め、販売管理費の削減を実施し一層の経営効率向上を図りました。
また、組織を改編し人員配置と業務の進め方を改め、生産性を高めました。
お客様の節約志向にお応えするため、低価格・良品質商品として開発している「くらしモア」商品をはじめとするプライベートブランド商品及びオーデリカファクトリーを中心とする自社食品工場商品の販売拡大に引き続き取り組みました。
また、業態間競争に対応するため、競争激化店舗においては低価格方針への切り替えを図りました。
東海地域への拡大の基点となる東海食品センターを前期に稼働し、当期は水産商品等、新商品の店舗供給を開始いたしました。
環境活動におきましては、古紙回収などを行うエコ広場を17店舗に拡大、また、行政と協定を結びレジ袋の有料化を70店舗で実施し、さらに太陽光発電は5カ所に拡大しております。
期中の新規出店につきましては、メッサ業態の「北登美ヶ丘店」(奈良県奈良市)、スーパーセンター業態の「河南店」(大阪府南河内郡河南町)、「セントラルシティ和歌山店」(和歌山県和歌山市)、「富雄中町店」(奈良県奈良市)の4店舗を新設し、経営効率化のため18店舗を閉鎖いたしました。これにより、期末店舗数は157店舗となりました。
また、食品製造部門の効率化を図るために東海地区への新工場建設を見据え、奈良食品工場(奈良県大和郡山市)を閉鎖いたしました。
販売状況は既存店ベースで前期を下回りましたが、利益率の改善及び経費削減により経常利益の確保に努め、店舗及び工場閉鎖に伴う特別損失などの計上があったものの、当期純損益は黒字転換となりました。
連結子会社については、食品スーパー㈱ヒラマツは、グループ全体の経営効率化及び収益力向上を図るため、㈱オークワで営業していた「プライスカット岩出北店」、「プライスカット川永西店」をそれぞれ「ザ・ロウズ365岩出北店」、「ザ・ロウズ365川永西店」として、改装オープンいたしました。この結果、営業収益は増収となりましたが、固定資産除却損等の計上により当期純損失となりました。
以上により、スーパーマーケット事業の店舗数は、連結子会社の㈱ヒラマツの8店舗を含め、合計165店舗となりました。
また、外食事業を中心に展開する連結子会社㈱オークフーズは、経費節減により増益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は2,721億95百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は23億73百万円(前年同期比31.9%減)、経常利益は28億72百万円(前年同期比26.8%減)、当期純利益は47百万円(前年同期は当期純損失4億29百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ、36億67百万円減少し、70億円(前年同期比34.4%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ18億81百万円減少し、75億97百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が6億7百万円、非資金損益項目の減価償却費が66億40百万円、減損損失が30億69百万円であった一方、仕入債務の減少額が6億89百万円、法人税等の支払額が13億37百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ18億48百万円減少し、54億円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が79億88百万円であった一方、敷金及び保証金の回収による収入が16億58百万円、固定資産の売却による収入が12億円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ24億56百万円増加し、58億64百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が12億円であった一方、長期借入金の返済による支出が32億16百万円、リース債務の返済による支出が14億37百万円、配当金の支払額が11億61百万円であったことによるものであります。