株式会社　木曽路 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1)当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、「1 業績等の概要(1)業績」に記載したとおりであります。
売上高に関しましては、旬の料理の提供やお客様ニースに合わせたメニューの投入など料理・サービスの充実に努めるとともに、季節毎のイベントを中心に販売促進活動を実施しました。しかしながら、メニュー不正表示問題が大きく影響し、売上高の伸び率は△5.0%(既存店は△4.4%)となりました。
売上高原価率は、一部の食材の値上がりやメニュー政策により、前事業年度と0.4ポイント上昇の31.9%となりました。
売上高営業利益率は、前事業年度に比べ2.5ポイント減少の0.5%となりました。これは、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ6億1百万円減少したものの、売上高の伸び率が△5.0%になり、売上原価率が0.4ポイント上昇したことによるものであります。経常利益は、営業利益の減少により前事業年度に比べ11億48百万円の減益となり、売上高経常利益率は、前事業年度に比べ2.5ポイント減少の0.6%となりました。

(2)当事業年度の財政状態の分析
当事業年度の財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の総資産は382億13百万円で前事業年度末比8億72百万円の減少となりました。そのうち、流動資産は現金及び預金、棚卸資産の増加を主因に3億66百万円の増加となりました。また、固定資産は12億39百万円の減少となりました。これは、保証金の回収や減価償却、除却、減損処理などによる固定資産の減少額が店舗等の設備投資額を上回ったことによるものであります。
一方、負債は、86億90百万円で前事業年度末比3億94百万円の減少となりました。これは、消費税率変更に伴う未払消費税が増加する一方で未払法人税等及び会計基準の変更により退職給付引当金などが減少したことによるものであります。また、当事業年度末の純資産は295億22百万円で前事業年度末比4億77百万円の減少となりました。主な増減要因は当期純損失6億1百万円(減少)、剰余金の配当3億61百万円(減少)、投資有価証券評価差額金192百万円(増加)、退職給付に関する会計基準の変更による利益剰余金2億94百万円(増加)であります。
以上の結果、当事業年度末の自己資本比率は77.3%(前事業年度末は76.8%)、1株当たり純資産は1,142.64円(同1,161.08円)となりました。

(3)当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。
当事業年度の現金及び現金同等物は3億91百万円の増加となりました。これは、営業活動によって得られたキャッシュ・フローが、税引前当期純損失となったことなどにより前事業年度に比べ2億54百万円減少の15億37百万円の流入超過となったのに対し、投資活動により使用されたキャッシュ・フローが、新規出店や改築・改装等による設備投資や退店に伴う支出が前事業年度に比べ5億1百万円減少し6億42百万円の流出超過となりました。また、財務活動により使用されたキャッシュ・フローが前事業年度に比べ48百万円減少の5億3百万円の流出超過となったことによるものであります。

(4)経営者の問題認識と今後の方針
わが国の経済動向を展望すると、政府による好循環拡大に向けた緊急経済対策や企業業績の回復に伴う所得環境の好転などから緩やかな回復がみられるものの、急速な円安による原料価格の上昇や海外経済の動向などの影響懸念が残り、依然として不透明な状況が続くと予想されます。
外食業界においては、人口減少、少子高齢化による市場規模の縮小や消費者の指向変化、安全指向の強まる中で、企業間・店舗間の競争は益々激しくなると予想されます。
このような経営環境の中で、当社は、コンプライアンスの強化とともに経営理念の実践及び人材の育成を通じて、来店客数と売上高の増加を図ります。また、既存店の業績回復に努めるとともに計画的な出店により収益基盤の拡充に取り組みます。
経費管理面におきましては、食材仕入や消耗品の調達に関して、品質を確保しつつ一層の合理化を推進し、また、経費のムダ・ムリ・ムラを徹底的に排除し、経費効率の改善により適正利益の確保に努めます。