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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004RKF

有価証券報告書抜粋 マックスバリュ中部株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益は、1,649億44百万円(前年同期比7.7%増)となりました。その内訳は、譲受及び新規開店した店舗の増加により、売上高は1,605億45百万円(前年同期比7.7%増)、その他の営業収入は、新規テナントの増加による不動産賃貸収入の増加等により43億99百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
営業総利益は、売上高の増加等により444億21百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、電気料金の値上りに伴う水道光熱費や販促費等の増加により439億83百万円(前年同期比11.2%増)となり、営業利益は、4億37百万円(前年同期比72.8%減)となりました。
営業外損益は、営業外収益で1億81百万円(前年同期比29.5%減)、営業外費用で80百万円(前年同期比20.5%減)、それぞれ計上いたしました。これにより、経常利益は、5億38百万円(前年同期比69.5%減)となりました。
特別損益は、特別利益で投資有価証券売却益80百万円及び関係会社出資金売却益77百万円等により1億67百万円(前年同期比47.0%減)、特別損失で減損損失6億9百万円等により6億18百万円(前年同期比22.4%減)、それぞれ計上いたしました。
その結果、税金等調整前当期純利益は、87百万円(前年同期比93.2%減)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額合計で41百万円を計上、及び少数株主損失1億65百万円を計上したことにより、当期純利益は2億12百万円(前年同期比46.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、133億2百万円(前年同期比28.6%増)となりました。増減の主な内訳は、商品が4億67百万円、未収入金が18億44百万円、流動資産の「その他」が6億11百万円増加し、流動資産合計で29億60百万円増加しております。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、355億75百万円(前年同期比3.6%増)となりました。増減の主な内訳は、無形固定資産が1億75百万円、投資その他の資産が9億88百万円増加し、固定資産合計で12億44百万円増加しております。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、233億26百万円(前年同期比5.7%増)となりました。増減の主な内訳は、買掛金が24億71百万円、未払金及び未払費用が5億41百万円増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金が15億66百万円減少し、流動負債合計で12億58百万円増加しております。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、95億2百万円(前年同期比47.0%増)となりました。増減の主な内訳は、長期借入金が23億97百万円、長期預り保証金が1億26百万円、固定負債の「その他」が4億14百万円増加し、固定負債合計で30億38百万円増加しております。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、160億48百万円(前年同期比0.6%減)となりました。増減の主な内訳は、その他有価証券評価差額金が73百万円、少数株主持分63百万円が増加しましたが、利益剰余金が1億67百万円、退職給付に係る調整累計額が1億9百万円減少し、純資産合計で92百万円減少しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1〔業績等の概要〕」に記載しております。

(4) 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用商品の仕入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは、人件費、販売費、設備費及び一般管理費であります。
固定資金需要のうち主なものは、新規店舗出店での店舗設備の取得、賃借保証金の差入れ及び約定で返済している借入金等であります。

(5) 財務政策
当社グループは、基本的に運転資金及び通常の店舗改装、設備改修資金等については、自己資金又は短期借入金で調達し、新規店舗出店等による固定資金は、自己資金、預り保証金及び長期借入金で調達しております。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び固定資金を調達することが可能と考えております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03122] S1004RKF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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