マックスバリュ中部株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、政府や日銀による各種政策を背景に、株価の上昇、円安傾向の継続などにより、景気は緩やかな回復の兆しがみられるものの、消費税率の引き上げ以降、可処分所得の減少、物価上昇などの影響により個人消費の先行き不透明な状況が続き、生活必需品への節約志向も継続しました。
このような状況の中、当社は継続的な成長とその成長を下支えする収益性の向上に取り組みました。
成長戦略として、名古屋市を中心とした愛知県内での店舗展開を加速するため、2014年4月1日付でイオンマーケット株式会社より愛知県内の6店舗を譲り受けました。6月には株式会社光洋からマックスバリュ膳所店(滋賀県大津市)を譲り受けるとともに、愛知県5店舗、岐阜県1店舗、三重県2店舗の8店舗を新規出店し、期末店舗数は111店舗となりました。また、既存店舗ではバリューセンター松阪高町店(三重県松阪市)、マックスバリュ神田久志本店(三重県伊勢市)を食品ディスカウント業態へ転換し、「ザ・ビッグ エクスプレス松阪高町店」「ザ・ビッグ エクスプレス神田久志本店」としてリニューアルオープンしました。
営業面では、火曜市や週末の品揃えの強化、イオンの電子マネーWAON(ワオン)を活用した販売促進などを推進するとともに、調理時間の短縮や簡便性の需要にお応えするため新規出店店舗を中心に直営インストアベーカリーの導入や惣菜売場の拡充、健康志向への対応として医薬品売場の設置にも取り組みました。
しかしながら、競合店等の出店による影響に加え、15店舗の出店に注力したことに伴う既存店の活性化の遅れにより、既存店客単価・同買上点数は前年を上回って推移したものの客数の減少を補うまでには至らず、既存店売上高は98.3%(計画99.0%)となりました。また、イオンマーケット株式会社から譲り受けた6店舗の業績への寄与が当初見込みより遅れたことなどにより、新規出店店舗(譲受7店舗を含む)の業績が計画を下回って推移しました。
一方、経費構造改革にも取り組み、店舗作業手順の見直し、業務の効率化と共通化などにも取り組みましたが、人件費や設備費(電気料金)が増加する等、経費削減が計画どおり進まず、販売費及び一般管理費の伸びが営業総利益の伸びを上回りました。
連結子会社については、子会社の永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司が5月に2店舗目の食品スーパーマーケット「マックスバリュ東環店」を中国江蘇省蘇州市にオープンしました。また、デリカ食品株式会社もおおむね計画どおり進捗しました。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益(売上高とその他の営業収入の合計)は1,649億44百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益4億37百万円(前年同期比72.8%減)、経常利益5億38百万円(前年同期比69.5%減)となり、減損損失6億9百万円を計上したことなどにより当期純利益は2億12百万円(前年同期比46.1%)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況については、当社は単一セグメントでありますので、その売上高の状況を部門別に示すと次のとおりであります。
<食品部門>
当連結会計年度における食品部門の動向は、消費税率の引き上げ以降、生活必需品への節約志向が続く中、食の安全・安心の更なる徹底はもとより、イオントップバリュ株式会社との連携によるトップバリュ商品の価格据え置き、価値ある品質と魅力ある価格の実現などを目指して取り組みました。
部門別には、調理離れが進む水産部門をはじめ各部門で売上が伸び悩む中、週末の品揃えを強化し簡便に調理できる商品の品揃えを充実させた畜産部門、販促を強化したヨーグルトやフレッシュケーキ、乳加工品が好調に推移しているデイリー部門などが売上を伸ばしました。また、バレンタインデーなどの催事と連動した売場づくりを行った菓子部門も堅調に推移しました。
<非食品部門>
非食品部門では、シニア世代に向けたヘルスケア商品や医薬品などのH&BC部門を強化するとともにペット用品の需要の取り込みなどに注力しましたが、消費増税後の影響が長引き、季節性の高い衛生用品など好調な部門は一部にとどまりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億52百万円増加し、30億62百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は32億34百万円(前年同期に比べ15億29百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益87百万円、減価償却費27億64百万円、減損損失6億9百万円の計上と、法人税等の支払額7億21百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は35億19百万円(前年同期に比べ0百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23億48百万円、事業の譲受による支出10億15百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は3億98百万円(前年同期に比べ1億48百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の純増額による収入8億30百万円、配当金の支払額3億77百万円等の支出によるものであります。