株式会社ヤオコー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,015百万円増加し、133,628百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金、売掛金等の減少により、前連結会計年度末に比べ3,980百万円減少し、21,449百万円となりました。
固定資産は、流動化等により土地が減少したものの、新規店舗の開設等に伴い、建物及び構築物、工具、器具及び備品等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ10,996百万円増加し、112,178百万円となりました。

② 負債の部

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ650百万円増加し、72,116百万円となりました。
流動負債は、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が減少したものの、消費税増税に伴う未払消費税等及び営業規模拡大に伴う買掛金、未払費用等の増加により、前連結会計年度末に比べ696百万円増加し、42,240百万円となりました。
固定負債は、規程改定に伴う役員退職慰労引当金及び新規店舗の開設に伴うリース債務が増加したものの、長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、29,875百万円となりました。

③ 純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、主に当期純利益7,834百万円の計上により前連結会計年度末に比べ6,365百万円増加し、61,511百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末の43.2%から46.0%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ174.31円増加し、1,584.19円となりました。
なお、当社は、2015年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して1株当たり純資産額を算定しております。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ31,497百万円増加(前連結会計年度比12.0%増)し、293,397百万円となりました。
これは、既存店舗の伸長に加え、新規出店による売上高の増加が奏功し、スーパーマーケット事業は前連結会計年度比12.4%増、調剤薬局事業は同3.2%増の増収となったことによるものです。

② 売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ8,988百万円増加(前連結会計年度比12.1%増)し、83,261百万円となりました。
これは、主にスーパーマーケット事業の売上高の増加と売上総利益率が安定して推移したためです。

③ 営業収入

当連結会計年度における営業収入は、前連結会計年度に比べ1,707百万円増加(前連結会計年度比13.9%増)し、13,956百万円となりました。
これは、新規出店等に伴う物流センター収入及び不動産賃貸収入等の増加によるものです。

④ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ9,223百万円増加(前連結会計年度比12.4%増)し、83,746百万円となりました。
これは、新規出店等に伴う人件費、減価償却費及び地代家賃並びに配送費の増加等によるものです。

⑤ 営業利益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1,472百万円増加(前連結会計年度比12.3%増)し、13,470百万円となりました。
これは、前述の売上高の増加に伴う売上総利益の増加等によるものです。

⑥ 経常利益

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1,502百万円増加(前連結会計年度比12.7%増)し、13,342百万円となりました。

⑦ 特別損益

当連結会計年度において、特別利益として1,726百万円の計上をしております。内訳は関係会社株式売却益1,699百万円、賃貸借契約違約金収入23百万円、固定資産売却益2百万円であります。
また、特別損失として2,181百万円の計上をしております。内訳は固定資産売却損1,362百万円、役員退職慰労引当金繰入額590百万円、固定資産除却損171百万円、減損損失54百万円等であります。

⑧ 当期純利益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,094百万円増加(前連結会計年度比9.3%増)し、12,887百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ368百万円増加(前連結会計年度比8.0%増)し、4,977百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べ724百万円増加(前連結会計年度比10.2%増)し、7,834百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金で、新規店舗に係る投資及び既存店建物等の改装並びに借入金の返済を行ないました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ2,273百万円減少し、6,755百万円となりました。キャッシュ・フローの状況については「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。