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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100507H

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤオコー 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 事業の経過及びその成果

① 全般的概況

当連結会計年度につきましては、第7次中期経営計画の最終年度として「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の更なる充実を図るため、「チェーンとして明らかに差をつける」をメインテーマに掲げ、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」による商圏シェアの拡大に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
売上高293,397百万円(前連結会計年度比 12.0%増)
営業利益13,470百万円(前連結会計年度比 12.3%増)
経常利益13,342百万円(前連結会計年度比 12.7%増)
当期純利益7,834百万円(前連結会計年度比 10.2%増)

これにより23期連続で増益となり、個別では26期連続の増収増益を達成しております。
セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。
(注)「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買い易い値段、値頃(ねごろ)を常に意識して価格設定を行なうこと。

② セグメント別概況
〔スーパーマーケット事業〕
販売面につきましては、「ヤングファミリー層」(子育て世代)のお客さまの支持拡大を図るべく、EDLP(常時低価格販売)政策を展開するとともに、消費税増税後の4月からは、「いい値!なっ得!」などの新しい販促企画も開始し、今まで以上に価格対応を強化いたしました。また、ターゲットを明確にした販促企画の充実など、FSP(フリークエントショッパーズプログラム)を活用した各種マーケティング施策を展開しました結果、既存店の売上高は増加いたしました
商品面につきましては、「Yes!YAOKO」(当社独自のプライベートブランド)と「star select」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)の商品開発に注力しました。また、埼玉県東松山市に「デリカ・生鮮センター」を開設、6月16日より稼働いたしました。なお、当社は、2015年4月1日付で株式会社三味(デリカ部門を運営する連結子会社)を吸収合併(簡易合併・略式合併)いたしました。今後は、生鮮部門とデリカ部門の連携強化にもより一層取組んでまいります。
店舗の運営につきましては、モデル店舗での取組みを「横展開」することで、全店での生産性向上に努めるとともに、システム導入による作業負担軽減の取組みにも注力いたしました。電気料金の値上げに対しては、前期に引き続き電力使用量の抑制に全店で取組むほか、各種経費削減にも取組んでおります。
店舗につきましては、5月にミノリア稲毛海岸店(千葉県千葉市)、6月に秦野店(神奈川県秦野市)、相模原光が丘店(神奈川県相模原市)、7月に鴻巣免許センター前店(埼玉県鴻巣市)、11月にララガーデン春日部店(埼玉県春日部市)、八潮店(埼玉県八潮市)、12月に志木本町店(埼玉県志木市)、1月に南流山店(千葉県流山市)、3月に川越西口店(埼玉県川越市)の9店舗を開設いたしました(2015年3月末現在142店舗)。また、既存店10店舗の改装を行ないました。オープンから10周年を迎えたショッピングセンター「ワカバウォーク」につきましては、当社店舗のみならずショッピングセンター施設全体の改装も実施いたしました。
上記の結果、当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の業績は、売上高は282,492百万円(前期比12.4%増)、営業利益は12,730百万円(同13.5%増)となりました。
(注)「FSP(フリークエントショッパーズプログラム)」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。


〔調剤薬局事業〕
株式会社日本アポックにつきましては、1店舗の閉店があったものの、既存店が引き続き順調に推移した結果、調剤薬局事業の売上高は10,907百万円(前期比3.2%増)となりましたが、4月からの診療報酬・調剤報酬及び薬価改定等の影響を受け、営業利益は739百万円(同5.5%減)となりました (2015年3月末現在39店舗)。
なお、当社は、2015年3月26日に、アルフレッサ ホールディングス株式会社に対して、株式会社日本アポックの株式の一部を譲渡いたしました。本株式譲渡の実施に伴い、株式会社日本アポックは、当社の連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2,273百万円減少し、6,755百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、17,750百万円(前期比1,891百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、13,918百万円(同5,931百万円減)となりました。これは主に、資産流動化等に伴う土地の売却による収入や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入があったものの、新規店舗に係る投資及び既存店建物等の改装による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、6,105百万円(前期の得られた資金は7,379百万円)となりました。これは主に、借入金の返済によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03127] S100507H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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