株式会社ケーズホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2015年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社はROI(投下資本利益率)に基づき投下資本の運用効率を重視し、ROA(総資産経常利益率)が10%以上になることを目標に掲げ、資本の効率及び生産性を高め、株主価値の増大に努めております。
①資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比171億67百万円増加し3,915億60百万円となりました。
主な要因は、流動資産が75億6百万円増加し1,734億14百万円になりました。これは、前期末において消費税増税前の駆け込み需要により増加した受取手形及び売掛金が92億3百万円減少する一方、現金及び預金が107億13百万円、及び商品が62億21百万円増加したこと等によるものです。また、固定資産が96億60百万円増加し2,181億45百万円になりました。これは、店舗の新規出店等に伴い有形固定資産が100億21百万円増加したこと等によるものです。

②負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比129億56百万円増加し2,203億83百万円となりました。
主な要因は、流動負債が80億6百万円減少し1,415億40百万円になりました。これは、短期借入金が242億90百万円増加したものの、前期末において消費税増税前の駆け込み需要により増加した買掛金が163億56百万円、及び前受金が79億60百万円減少し、また、未払法人税等が70億30百万円減少したこと等によるものです。また、固定負債が209億63百万円増加し788億43百万円になりました。これは、長期借入金が107億11百万円、及び一部の子会社において退職給付制度を確定拠出年金へ移行したことに伴い退職給付に係る負債が37億46百万円減少する一方、転換社債型新株予約権付社債が発行により301億41百万円、リース債務が32億90百万円、及びその他の固定負債が23億58百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

③純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比42億11百万円増加し1,711億76百万円となりました。これは、自己株式の取得等により79億26百万円減少しましたが、利益剰余金が110億93百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.3%から43.4%となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。
①売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高は、6,371億94百万円(前期比90.9%)となり、売上総利益は1,611億42百万円(前期比96.8%)となりました。売上高は、前期末の消費税増税を前にした駆け込み需要の反動減や消費マインドの低下に加え、天候不順等が影響し冷蔵庫やエアコン等が前年同期を下回ったこと、また、2014年4月のウィンドウズXPのサポート終了を前にしたパソコンの駆け込み需要の反動減やスマートフォンの販売数量減少による携帯電話の減少が影響し情報商品が前年同期を下回る結果となりました。その様な中でもテレビやクリーナー、理美容・健康器具につきましては堅調に推移いたしましたが全体として厳しい結果となりました。また売上総利益はテレビの大画面・高画質への買い換えが進んだことや、節電・省エネ、更には安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫や洗濯機、クリーナー等の高付加価値商品が販売されたことにより売上総利益率は前年同期を上回って推移したものの、金額では売上高の減少分をカバーするには至らず前年同期を下回る結果となりました。

②販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,426億3百万円(前期比99.8%)となりました。これは、広告宣伝費等を減少するなど効率的な運営を図る一方、積極的な店舗出店により地代家賃及び減価償却費などが増加したこと等によるものです。それらの結果、営業利益は185億39百万円(前期比78.4%)となりました。
また、営業外収益は仕入割引等の計上により92億66百万円(前期比97.8%)となり、営業外費用は、支払利息及び閉鎖店舗関連費用等の計上により19億55百万円(前期比121.0%)となりました。
以上の結果、経常利益は258億49百万円(前期比82.1%)となりました。

③特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、一部の連結子会社が退職給付制度を確定拠出年金制度に移行したことにより退職給付制度改定益6億25百万円を計上したこと等により7億40百万円(前期比195.9%)となりました。また、特別損失は減損損失8億62百万円を計上したこと等により11億89百万円(前期比40.2%)となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は254億円(前期比87.8%)となりました。

④法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・少数株主損失・当期純利益・包括利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は96億74百万円(前期比66.5%)、法人税等調整額が6億95百万円となったことから、法人税等合計は103億69百万円(前期比90.9%)となりました。
以上の結果、少数株主損益調整前当期純利益は150億30百万円(前期比85.8%)となり、少数株主損失0百万円(前期は少数株主利益15百万円)の計上により当期純利益は150億30百万円(前期比85.9%)となりました。また、包括利益は155億50百万円(前期比85.7%)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、経営成績等に重要な影響を与える要因として、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 経営戦略の現状と見通しについて
2015年3月期をスタートとする中期経営計画において当社グループは、家電商品を底堅い買い替え需要が存在する「生活必需品」と位置付け、その需要に対応するとともに未だ「ケーズデンキ」をご利用いただいたことがない皆様に「本当の親切」をご提供するため、2019年3月期を最終とする5年間で日本全国に190店以上の新規出店を展開すると同時に、同一エリアで既存の小型店舗を閉鎖し大型店を出店する「スクラップアンドビルド」も進め、店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいります。
当業界における企業競争の中では、企業成長と収益性の安定とのバランスが必要と考えております。そのためにはいたずらに企業規模の拡大や競争に巻き込まれることなく、足元を見据えた今後の戦略を環境の変化に対応しつつ、着実に取り組んでいきたいと考えております。
詳細につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」及び「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが4億32百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが205億27百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが316億72百万円の収入となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	第32期	第33期	第34期	第35期
	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	42.6	43.1	44.3	43.4
時価ベースの自己資本比率(%)	42.1	44.5	39.9	49.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	6.6	5.4	1.3	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	16.1	21.4	67.9	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスである期については記載しておりません。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。