株式会社ケーズホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融・財政政策を背景に企業収益や雇用、所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調が見られた一方で、海外景気の下振れなど日本の景気にマイナス影響を及ぼす懸念材料が残る状況で推移いたしました。
当家電販売業界におきましては、消費税増税による駆け込み需要の反動減及び家電製品に対する消費マインドの低下に加え、記録的大雨、台風、大雪などの天候不順もあり、大きな伸びが見込めない状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは正しいことを確実に実行していく「がんばらない(=無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく「現金値引」、購入後の修理対応も安心の「長期無料保証」や更にお客様をサポートする「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供するなど引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、誠実な企業として社会的責任を果たすため、お取引先各社との良好な関係を築き、企業価値の向上とコンプライアンスに努めてまいりました。
経営成績につきましては、売上高は前期末の消費税増税を前にした駆け込み需要の反動減や消費マインドの低下に加え、天候不順等が影響し冷蔵庫やエアコン等が前年同期を下回ったこと、また、2014年4月のウィンドウズXPのサポート終了を前にしたパソコンの駆け込み需要の反動減やスマートフォンの販売数量減少による携帯電話の減少が影響し情報商品が前年同期を下回る結果となりました。その様な中でもテレビやクリーナー、理美容・健康器具につきましては堅調に推移いたしましたが全体として厳しい結果となりました。
利益面につきましては、売上総利益はテレビの大画面・高画質への買い換えが進んだことや、節電・省エネ、更には安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫や洗濯機、クリーナー等の高付加価値商品が販売されたことにより売上総利益率は前年同期を上回って推移したものの、金額では売上高の減少分をカバーするには至らず前年同期を下回る結果となり、販売費及び一般管理費は積極的な店舗出店により地代家賃及び減価償却費等が増加した一方で広告宣伝費等の効率的な運用に努めましたが、営業利益、経常利益、当期純利益は前年同期を下回る結果となりました。
出店退店状況につきましては、直営店33店を出店し、直営店11店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は448店(直営店437店、FC店11店)となりました(その他に携帯電話専門店があります)。
以上の結果、売上高は6,371億94百万円(前年同期比90.9%)、営業利益は185億39百万円(前年同期比78.4%)、経常利益は258億49百万円(前年同期比82.1%)、当期純利益は150億30百万円(前年同期比85.9%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比107億13百万円増加し214億95百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は4億32百万円の支出(前年同期は555億85百万円の収入)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益254億円、減価償却費134億45百万円などに加え、前期末において消費税増税前の駆け込み需要により増加した売上債権が91億49百万円減少するなどで資金を得る一方、同様に消費税増税前の駆け込み需要により増加した前受金が79億60百万円減少し、新規出店等によりたな卸資産の増加額85億11百万円、また、仕入債務の減少額157億89百万円、更に法人税等の支払額167億41百万円などを支出したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は205億27百万円の支出(前年同期は179億72百万円の支出)となりました。
主な要因は、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出209億65百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は316億72百万円の収入(前年同期は374億3百万円の支出)となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出124億56百万円、自己株式の取得による支出100億5百万円、及び配当金の支払額39億22百万円などを支出する一方、新株予約権付社債の発行による収入301億50百万円、及び短期借入金の純増額279億20百万円などにより資金を得たことによるものです。