株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀のインフレ目標を明示した金融政策や、現政権の脱デフレを目指した経済政策が奏功し、円高是正による輸出型産業では過去最高業績をあげる企業も続出しました。連鎖した株高や給与上昇等、景気回復の環境は整い始めました。また、2020年夏季オリンピックの東京開催決定や円安環境による日本への外国人観光客の急増がもたらす経済効果も少なくなく、景気の持ち直しが期待されました。しかしながら、給与上昇が一部の大手企業に限られたことや、4月の消費増税後の需要回復に予想以上に時間がかかったこと、原材料や建築資材の高騰、電気料金の高止まり等、本格的な消費喚起にはいまだ不透明な状況にあると言わざるを得ません。
小売業界におきましては、食品や日常生活用品のデフレ脱却がいまだ進まない中、業態を超えた出店・集客・価格の競争は激化しており、原材料高騰による商品仕入価格の上昇圧力がある中で消費増税後の需要低迷が長引くという、大変厳しい経営環境でありました。
こうした環境下、当社グループでは事業環境の変化に機敏に対応していくため、食品、ディスカウントストア、専門店という3本の柱を明確な方向性として打ち出しました。
食品部門では生鮮を中心に、ご来店いただいたお客様に一点一点食の安全とおいしさ、そして価格の安さにご満足いただくよう努めてまいりました。その基本を守ったうえで、他社とは違う価値をどのように創出していくのか、当社ならではの特長をどのように発揮していくのかに注力いたしました。特長ある商品の取り組みとしては、ワインの専門店「Olympic CELLAR」を前年度に「Olympic港北ニュータウン店」(神奈川県横浜市)の店内に出店したことに続き、「Olympic平塚店」(神奈川県平塚市)、「Olympicおりーぶ東戸塚店」(神奈川県横浜市)の各店内に出店し、ソムリエが常駐する質の高い接客サービスを行い、お客様の広がりとご支持をいただけるよう努力いたしました。また、コーヒー事業を開始して「GRAIN COFFEE ROASTER」という自家焙煎コーヒーのブランドを立ち上げ、コーヒーショップを「Olympic港北ニュータウン店」、「Olympicおりーぶ東戸塚店」の各店内に出店し、また店内で焙煎された豆を他の店舗でも販売するなどの展開をいたしました。さらに本格的な和菓子の製造販売にも踏切りました。こうした取り組みが奏功し、食品部門の売上は消費増税直後も含め、毎月着実に前年実績を上回り続けました。
ディスカウントストア部門では、従来の事業部のありかたを整理して2014年9月1日より3事業部体制に再編し、日用消耗品を少しでも安くご提供してお客様にいつお買上げいただいても満足いただけるEDLP政策を徹底いたしましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による反動からの回復が鈍く、低調に推移いたしました。
専門店部門では2014年3月1日よりサイクル、ペット、DIY・ガーデニング、靴の4カンパニー制を導入いたしました。サイクルカンパニー(Cycle Olympic)では、単独店を5店舗出店するとともに、2014年9月1日付で企画開発部門を分離独立させて㈱OSCサイクルを設立し、PB製品の開発に注力いたしました。また、修理も特長とするべく技術者の育成と適切な配置を行うことにより、安心して長く乗り続けられるサイクルショップとしてご評価とご支持をいただけるよう努力いたしました。ペットカンパニー(Your Petia)では、フランス生まれの「パルトシュシュ」というオリジナルブランドのドッグフードを開発し、また「新座動物総合医療センター」(埼玉県新座市)及び2014年9月に開業した「平塚動物総合医療センター」(神奈川県平塚市)とのタイアップも進め、物販とサービスと医療を連携させた「ゆりかごからお別れまで」生涯お付き合いできる総合ペットランドとして動き始めました。さらにDIY・ガーデニングカンパニー(おうちDEPO)、靴カンパニー(Shoes Forest)も独自の商品、店作りにおいて展開を開始いたしました。
新店といたしましては、2014年7月に「Olympic馬橋店」(千葉県松戸市)を食品とディスカウントストアの併設モデル店としてオープンいたしました。既存店におきましても、専門店化を推進するための業態変更を含め、商圏特性や顧客ニーズに合わせたリニューアルを延べ19店舗(食品4店舗、ディスカウントストア15店舗)において実施し、お客様にお買い物をより楽しんでいただけるよう、環境の整備に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績として、売上高と営業収入を合算した営業収益は1,040億72百万円(前期比3.1%増)となりました。
一方利益面におきましては、販売管理費について本部機能の集約や要員の再配置、業務効率化のための店舗作業の見直しや社内物流の改革等、お客様へのサービス品質を損なうことのないよう細心の注意を払いながら、売上高経費率を改善してまいりましたが、競合店の価格訴求に対抗するための価格政策を徹底したことや、原材料、資材の高騰もあり、売上総利益率が1.3ポイント低下しており、営業利益は3億76百万円(前期比0.1%増)、経常利益は2億24百万円(前期比6.0%減)となりました。また、固定資産除却損や減損損失の計上、税効果会計による法人税等調整額の影響もあり、3億40百万円の当期純損失(前期は28百万円の当期純利益)となりました。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(提出会社の業績)
当社におきましては、2007年2月期に会社分割による持株会社体制に移行しております。
このため各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、営業収入は109億2百万円(前期比0.1%増)となり、営業利益は3億28百万円(前期比26.3%減)、経常利益は1億73百万円(前期比45.5%減)となりました。
また、関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額を特別損失に計上いたしました結果、3億18百万円の当期純損失(前事業年度は3億30百万円の当期純利益)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、33億27百万円と前連結会計年度末に比べ9億97百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、38億41百万円(前連結会計年度は36億81百万円)となりました。これは税金等調整前当期純損失5百万円に対して、減価償却費を21億18百万円計上し、仕入債務の増加額が前期比4億48百万円減少したこと等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、35億53百万円(前連結会計年度は16億61百万円)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が28億51百万円及び貸付けによる支出が5億70百万円あった反面、敷金及び保証金の回収による収入が2億51百万円あったこと等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、7億10百万円(前連結会計年度は13億93百万円の使用)となりました。
これは社債の発行による収入が16億75百万円及び長期借入れによる収入が80億54百万円あった反面、長期借入金の返済による支出が63億26百万円及び短期借入金の純減額が15億49百万円あったこと等が主な要因であります。