株式会社ヤマダホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、金融緩和や財政出動に伴う円安効果や株高等を背景に、金融市場や輸出産業を中心として企業収益の改善が見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、消費増税に伴う各種需要先食いの反動減、円安に伴う原材料価格の上昇に伴う物価上昇に対する生活防衛意識の高まり等も重なり、特に耐久消費財については厳しい消費環境が続きました。

当社及び主要な連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が属する家電流通市場においては、2009年5月から2011年3月までの家電エコポイント制度によるテレビ・冷蔵庫・エアコンの買い替え促進及び2011年7月の地上デジタル放送への移行に伴うテレビ及びレコーダー等の映像関連の買い替え促進の特需の発生後の反動減により3年続けて市場が縮小するなかで、2014年4月1日以降の消費増税後の想定を超えた反動減が発生。更に少子高齢化・人口減・ネット社会の浸透をはじめとした社会環境変化等の影響も重なり、耐久消費財としての家電製品は短期的な回復は見込めず、低迷が続いていることに加え、2014年4月9日のWindows XPサポート終了に伴うパソコン本体の買い替え需要の反動減の発生、梅雨明けの遅れや豪雨や台風等の自然災害による来店客数への影響、冷夏や暖冬による季節関連商品の伸び悩み、一般及び産業用太陽光発電システムの政策変更に伴う市場縮小による売り上げ減少等、さまざまな要因が重なり伸び悩みました。

当社グループは、このような市場環境を背景とし、マーケットが縮小するなか、自社競合や他社競合も踏まえた家電量販店として全国チェーン展開による店舗ネットワークの強みが発揮できていない現状を認識し、店舗における営業面・開発面を含めた構造改革を推進。また、家電量販業界のリーディングカンパニーとしてコンプライアンス面の取り組み及び積極的な協力を行ってまいりました。これらの構造改革や取り組みは売上高の減収要因となるものの「量から質への転換」を図り、成長の布石とすべく、収益面での改革を優先してまいりました。

その他、将来における少子高齢化・人口減等の社会ニーズの変化に中長期視点で以下の①から⑥の構造改革にも積極的に取り組んでまいりました。これら構造改革については、今後とも継続した取り組みを行い収益の向上を図ってまいります。
①「暮らしのサポートサービス」の展開
②「スマートハウス」「リフォーム」ソリューションの推進
③「環境(買取からリユース・リサイクル)」ソリューションの推進
④新たな店舗コンセプトに基づく開発推進
⑤SPA商品「HERB Relax」シリーズの開発推進
⑥人事制度改革の推進

以上の取り組みをはじめ、ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業をめざし、実態を伴った形だけではないCSR経営を継続して実践、積極的な活動を続けております。CSR活動内容の詳細については、「CSRレポート」をはじめ「月次CSR活動」等、当社ウェブサイトへ継続して掲載しております。
( http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html )

当連結会計年度末の連結店舗数(海外含む)は、1,016店舗(単体直営688店舗、ベスト電器182店舗、その他連結子会社146店舗)となり、非連結子会社7店舗及び当社グループのFC総加盟店舗数10,448店舗を含めた店舗数の総計は11,471店舗となっております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,664,370百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益19,918百万円(前年同期比41.9%減)、経常利益35,537百万円(前年同期比29.2%減)、当期純利益9,340百万円(前年同期比50.0%減)となりました。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ38,062百万円減少して39,691百万円(前年同期比49.0%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、22,982百万円の収入となりました。
これは主に、法人税等の支払や仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,232百万円の支出となりました。
これは主に、店舗開設等に伴う有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、41,487百万円の支出となりました。
これは主に、社債の発行による収入があったものの、長期借入金の返済及び自己株式の取得によるものであります。