株式会社ジュンテンドー 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績
当事業年度におきましては、政府の経済政策と日銀の金融政策を背景に、企業業績に改善が見られ、株価の上昇基調や雇用情勢の好転にも波及したものとなりました。しかしながら、消費税増税後の反動減による個人消費の低迷の持続、円安基調による輸入品価格の上昇、所得環境にみる物価上昇に伴う実質所得の減少など、景気は緩やかな回復傾向が見られるものの、先行きには依然として不透明感漂う状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、従来から取り組んでおります、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策により、園芸農業・資材工具部門の売上は堅調に推移したものの、上半期における今夏の台風や集中豪雨などの天候不順による夏物販売への影響と、通年における消費税増税後の反動減による売上の落ち込みが大きく、通期の営業収益(売上高および営業収入)は前事業年度を下回る結果となりました。しかしながら、荒利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減に努めました結果、売上総利益・営業利益・経常利益は共に前事業年度より大幅に増加し、当期純利益におきましても、前期から大きく改善し黒字を計上することとなりました。
以上の結果、当事業年度の営業収益(売上高および営業収入)は442億1千8百万円で、前年度比6億3千万円(1.4%)の減少となりました。うち売上高は425億7千7百万円で、前年度比5億9千7百万円(1.4%)の減少となり、営業収入は16億4千万円で、前年度比3千2百万円(1.9%)の減少となりました。
商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が131億5千2百万円で前年度比3億3千6百万円の減少、園芸農業・資材工具が184億9千2百万円で前年度比1億6千5百万円の増加、趣味・嗜好が72億7千5百万円で前年度比1億5千7百万円の減少、その他の売上が1千1百万円で前年度比微減、関連事業が36億4千5百万円で前年度比2億6千8百万円の減少となりました。
損益面におきましては、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は6億7千9百万円で、前年度比4億1百万円(144.6%)の増加、経常利益は5億4千6百万円で、前年度比4億1千6百万円(320.4%)の増加となりました。また、当期純利益は1億7千6百万円(前年度当期純損失2億2千万円)となりました。
店舗につきましては、ホームセンター2店を開店し、ホームセンター4店を閉店いたしました。また、全面改装2店を実施しました。これにより、当事業年度末の店舗数は151店(ホームセンター133店、イエローハット4店、ドラッグストア8店、ブックセンター6店)となり、前年度末比2店の減少となりました。また、売場面積は249,253平方メートルで、前年度末比40平方メートル(0.0%)の増加となりました。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動より増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、前事業年度末に比べ6億2百万円増加の13億5千4百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は20億9百万円(前事業年度は15億4百万円の資金の増加)となりました。
主な要因は、資金収入の税引前当期純利益4億4千3百万円、仕入債務の増加1億9千万円、非資金費用の減価償却費11億1千8百万円及び減損損失8千3百万円等に対して、資金支出のたな卸資産の増加1億2千6百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により支出した資金は5億5千8百万円(前事業年度は3億9千6百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出7億4千7百万円などによるものであります。
支出の主な内容は、店舗の新規出店、増床および改装等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は8億4千8百万円(前事業年度は10億1千万円の資金の減少)となりました。
主な要因は、長期借入金18億円の調達及び短期借入金2億円の純増額に対し、長期借入金25億2千1百万円、リース債務2億4千4百万円、割賦債務3千1百万円の返済及び配当金5千万円等の支出によるものであります。