株式会社グルメ杵屋 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等を背景に企業業績や雇用情勢の改善が見られましたが、消費税増税による駆け込み需要の反動減の長期化、円安に伴う物価上昇等の影響から個人消費は低迷し、景気の先行きは不透明なまま推移致しました。
外食産業を取り巻く環境は、消費税増税以降の消費行動の変化による外食市場の縮小と中食増加や、お客様の消費選別がますます進展している状況であり、顧客獲得に向けた企業間競争は激化しており、さらに円安に伴う原材料の高騰による仕入価格の上昇が利益率の低下に繋がり依然厳しい状況が続いております。
当連結会計年度につきましては、連結売上高は前年同期比13億35百万円増加し、367億79百万円となりました。利益につきましては、前期から取り組んでいる様々な原価をはじめとしたコスト低減策を継続致しましたが、結果として業績改善が出来ず連結営業利益1億56百万円、連結経常利益1億61百万円となり、特別利益で投資有価証券売却益6億48百万円、特別損失でレストラン店舗等の減損損失1億89百万円計上等により連結当期純利益5億88百万円となりました。

連結売上高 367億79百万円 (前期連結売上高 354億43百万円)
連結営業利益 1億56百万円 (前期連結営業利益 3億33百万円)
連結経常利益 1億61百万円 (前期連結経常利益 3億39百万円)
連結当期純利益 5億88百万円 (前期連結当期純損失 1億38百万円)

セグメントの業績は次のとおりです。
レストラン事業
既存店の業績回復を柱に、新規出店及び業績不振店舗の改装・業態変更を推進致しました。その結果、新規出店20店舗(前年同期17店舗)、退店14店舗(前年同期14店舗)を行い、当連結会計年度における店舗数は41都道府県に448店舗(3工場を含む。)となりました。改装は28店舗実施し、このうち11店舗の業態変更を行いました。既存店舗の売上は順調に推移しましたが、新店及び不振業態店舗が伸び悩んだことや、円安による原材料価格の高騰により増収減益となりました。
以上の結果、レストラン事業の売上高は271億56百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は4億95百万円(前年同期は6億37百万円の利益)となりました。
[うどん部門]
主力業態の「杵屋」におきましては、既存店売上が前期を上回り好調に推移致しました。前期末に実施したグランドメニューの改定により客単価が前期を上回りました。また、毎月2日と11日の「杵屋の日」イベントの継続など、リピート率向上に努めました。セルフうどんの「杵屋麦丸」は、ハラール認証店舗を含め積極出店し拡大に努めました。うどん部門全体では、増収となりましたが、新店への設備投資及び原材料費の高騰等により減益となりました。
当連結会計年度は、「杵屋」の出店1店舗、退店4店舗、「叶家」への業態変更1店舗、「そじ坊」への業態変更1店舗、「杵屋麦丸」への業態変更1店舗、「杵屋麦丸」の出店3店舗、「穂の香」の出店1店舗、「みのり」の退店1店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は108億29百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
[そば部門]
「杵屋」に並ぶ主力業態の「そじ坊」では、既存店売上が前期を上回り好調に推移致しました。新規出店も積極的に行いました。そばの低価格業態「おらが蕎麦」では、ハイボールキャンペーンや季節商品の導入により、好調に推移しました。越後「叶家」は新規出店1店を実施し、計画を上回る売上となっています。また、大阪市にある高級そば店の割烹そば「神田」を事業譲受により2店舗出店しました。そば部門全体では、大幅に増収増益となりました。
当連結会計年度は、「そじ坊」の出店3店舗、退店1店舗、「アスペラ」への業態変更1店舗、「おらが蕎麦」の出店2店舗、「そば野」の「そじ坊」への業態変更1店舗、「叶家」の出店1店舗、事業譲受による割烹そば「神田」の出店2店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は102億72百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
[洋食部門]
洋食部門におきましては、「グルメ」の既存店舗は、50周年記念商品の導入や空港利用者の増加等で好調に推移しました。「しゃぽーるーじゅ」では、既存店舗の売上高はほぼ前期なみで推移しました。洋食部門全体としましては前期に実施した退店の影響で減収となり、当連結会計年度に実施した出店により減益となりました。
当連結会計年度は、「しゃぽーるーじゅ」の出店1店舗、退店1店舗、「ブレッツカフェクレープリー」の出店1店舗、「ブレーメン」の退店1店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は14億36百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
[和食部門]
和食部門におきましては、丼業態の「丼丼亭」「どんぶりキッチン」「天亭」は、季節販促商品のタイムリーな導入で好調に推移しました。天ぷら「天はな」は女性客をターゲットとした新フォーマットを出店しました。また、新たにしゃぶすきビュッフェ「菜鍋や」を出店致しました。ハラール対応しております成田国際空港店「天亭」は好調に推移しました。和食部門全体としましては、増収となりましたが、新店への投資等により減益となりました。
当連結会計年度は、「丼丼亭」の出店1店舗、「天亭」の退店1店舗、「天はな」の出店2店舗、「TEN-HANA」の出店1店舗、「魚べい」の「二升五合」への業態変更1店舗、「天亭」の退店1店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は13億50百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
[アジア部門その他]
アジア部門におきましては、コリアンキッチン「シジャン」が前期に引き続き客数の大幅減少により減収となりました。メニュー改定や新商品導入の結果、当連結会計年度終盤に回復傾向となっております。不振店舗の退店も実施いたしました。タイ業態の既存店は好調に推移しました。不振の「タイヌードルテラス」は退店いたしました。アジア部門としましては、減収減益となりました。その他の宿泊施設、会館食堂は客数の減少で売上減少となりました。
当連結会計年度は、「シジャン」の出店1店舗、退店4店舗、「結月庵」への業態変更1店舗、「丼丼亭」への業態変更1店舗、「そじ坊」への業態変更2店舗、「菜鍋や」への業態変更1店舗、「タイヌードルテラス」の退店1店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は32億67百万円(前年同期比5.5%減)となりました。

機内食事業
航空会社との契約変更等により減収になりました。原材料及び労務費等のコストコントロールを実施致しましたが減収減益となりました。
以上の結果、機内食事業の売上高は39億52百万円(前年同期比6.0%減)、セグメント損失1億32百万円(前年同期は3百万円の損失)となりました。

業務用冷凍食品製造事業
りんくう工場の冷凍食品の製造受注は堅調に推移したことにより増収増益になりました。
以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は16億18百万円(前年同期比32.5%増)、セグメント利益18百万円(前年同期は14百万円の利益)となりました。

不動産賃貸事業
大阪木津市場㈱の地方卸売市場の入居率はほぼ前期並みに推移しました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は6億64百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益2億79百万円(前年同期は2億82百万円の利益)となりました。

運輸事業
水間鉄道㈱においては消費税増税に伴う運賃値上げによって、鉄道旅客数が減少したことにより減収減益となりました。以上の結果、運輸事業の売上高は4億73百万円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益0百万円(前年同期は45百万円の利益)となりました。

その他
大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量がほぼ前期並みに推移しました。原材料及び労務費等のコストコントロールを実施致したことにより増収増益となりました。
日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、受注の増加と原材料のコストコントロールにより増収増益となりました。
以上の結果、その他の売上高は29億13百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益38百万円(前年同期は83百万円の損失)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億29百万円(前年同期は5億92百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8億19百万円、減価償却費8億24百万円、減損損失1億89百万円、投資有価証券売却益6億58百万円の計上等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億52百万円(前年同期は6億13百万円の使用)となりました。レストラン店舗の新店、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出15億35百万円、差入保証金の差入による支出1億64百万円、退店による差入保証金の回収による収入3億5百万円、投資有価証券の売却による収入10億13百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は17百万円(前年同期は9億92百万円の獲得)となりました。短期借入れによる収入4億50百万円、短期借入金の返済による支出1億50百万円、長期借入れによる収入22億95百万円、長期借入金の返済による支出24億74百万円、配当金の支払額2億68百万円等を反映したものであります。
以上より、当連結会計年度における連結ベースの資金の増加額8億60百万円(前年同期は9億72百万円の増加)により、当連結会計年度末残高は70億43百万円となりました。