日本ＫＦＣホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は企業収益の改善による賃上げの上昇傾向が見られるものの、消費増税以後の消費マインドは力強さに欠け、不安定な消費環境が続いております。加えて、急激な円安による原材料の高騰や人件費、家賃におけるコストの上昇など収益圧迫の要因もあり、外食だけでなく中食又は家庭内食、業界を越えてボーダーレスな競争が激化した経営環境でありました。
当社では、当期より実施した事業分社化により、「おいしさ、しあわせ創造企業」の理念の下、ケンタッキーフライドチキン(以下KFC)、ピザハットともにより一層、差別化されたブランドを目指し、即断即決即実行を行動規範として、次の3つの基本方針の下、経営計画の遂行に取り組みました。①「原材料・素材及び手づくり調理へのこだわり」の訴求を強化いたしました。特にKFCにおいて国内産100%としていたオリジナルチキンの産地を昨夏より、店頭にて再度訴求を強化し、おいしさと安全・安心の認知を高める活動をいたしました。②「商品開発力の強化」として、KFC、ピザハットともに独自性があり、お客様が喜びや驚きを感じていただける商品を開発・投入しご好評をいただきました。③「現場力のさらなる強化」のために、2015年2月に全国の従業員の方々及び全てのフランチャイズオーナーの方々を一同にお招きしコンベンションを実施し、グループの結束をより強固なものとすべく取り組みました。また、KFC、ピザハットともに、新たな業態のテスト出店を敢行し、2015年度以後の成長への布石といたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は846億5百万円(対前連結会計年度比1.4%増)となりましたが、営業利益は6億7千万円(同63.2%減)、経常利益は6億6千7百万円(同64.0%減)となり、当期純損失は特にピザハット事業において4億8千1百万円の固定資産の減損損失を計上したこともあり、5億2千4百万円(前連結会計年度は当期純利益4億4千1百万円)となりました。

報告セグメントの業績は以下のとおりであり、利益は営業利益ベースの数値であります。

1)KFC事業

当連結会計年度は、ブランド強化活動として、主力商品であるオリジナルチキンに関して、従来から指定農場・国内産素材を1ピースずつ店内で手づくりという価値を強みとして、全国キャンペーンの実施及び店頭での継続訴求を徹底しました。一方で、喜びや驚きのある新商品としては、骨なしケンタッキーの再投入をはじめ、骨なしケンタッキー旨塩、ゆず辛チキン及びカーネルクラシックサンド、そして、チキン以外の新商品として、えびプリフライやビストロ風ハンバーグサンドを開発・投入し、大変ご好評をいただきました。加えて、2014年11月にカフェ業態の出店を果たし、ティータイムを中心に新たな需要の取り込みを図りました。このように従来のKFCの強みをベースとしつつ、新たな利用機会を創出する取り組みを実行し、「ブランドの差別化」の徹底を図りました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の売上高は680億1千6百万円(対前連結会計年度比1.4%増)、営業利益は60億2千6百万円(同3.1%減)となりました。

2)ピザハット事業

当連結会計年度は、ますます激化する競合環境の中で、ピザハットらしさを高めるべく“おいしさ、もっと”をテーマとして、商品力のある高品質ブランドイメージの定着を狙い活動しました。新商品として、生地に独自性を持たせた「チージーポケット」を夏より投入し、大変ご好評をいただきました。また、昨年よりご支持をいただいている「ダブルボックス」の訴求を継続し、若者に人気のキャラクターとの連動によるWEB施策を定期的に実施し、新たな顧客層の獲得にも取り組みました。
加えて、年間を通じて、TVCFを中心に広告宣伝を強化し、宅配に加え、持ち帰り需要の獲得増を図りました。
今後の新たな利用機会の創出として、気軽に店内での食事を楽しんでいただくために、「PH Express」業態を開発し新たな需要の獲得に取り組みました。1号店の沖縄県に続き、関東にも千葉県と神奈川県に2店舗を新規にオープン、合計3店舗を運営しており、今後も拡大を計画しております。
これら既存店の底上げと新たな需要獲得の活動の結果として、当連結会計年度の売上高は159億円(対前連結会計年度比0.1%増)となったものの、営業損失は11億6千4百万円(前連結会計年度は営業損失3千6百万円)となりました。

3)その他事業

当連結会計年度において、ビュッフェスタイルレストラン「ピザハット・ナチュラル」においては、当期間に新たに2店舗新規出店し、合計8店舗を展開しております。店舗内の石窯で焼く本格ナポリピッツァ及び茹で上げパスタ、旬の食材を使用したサラダや惣菜を食べ放題で提供するとともに、季節に合わせたイベントの開催を実施し地域密着型のレストランとして定着を図りました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の売上高は6億8千9百万円(対前連結会計年度比40.7%増)となりましたが、営業損失は2億6千6百万円(前連結会計年度は営業損失1億3千3百万円)となりました。

4)店舗展開

KFC事業・ピザハット事業ともに新たな業態も加える等のチャレンジを実施し、様々な立地への出店を進める一方で、特にKFC事業においては各地域での不採算店舗を見直しスクラップ・アンド・ビルドを実行しました。これらの結果、当連結会計年度末のチェーン全体の店舗数は、KFC1,155店(対前連結会計年度比16店減)、ピザハット368店(同10店増)、ピザハット・ナチュラル8店(同2店増)となりました。

5)サポートセンター(本社)及び連結子会社

サポートセンター部門では、経営効率の改善と諸経費の抑制に努める一方で、経営目標の実現に向けて、人材の育成・強化そして効率化を図るとともに、情報システム、マーケティングそして商品開発分野に積極的な投資を実施いたしました。
連結子会社については、KFC、ピザハット、ピザハット・ナチュラルを運営する3つの事業会社、KFC・ピザハット事業の全国キャンペーン活動を主とする広告宣伝の代行業務を行う会社1社と、大阪・和歌山地区のKFC一部店舗を運営する会社1社、東北・関東地区のピザハット一部店舗を運営する会社1社の合計6社により構成されており、これら6社は当社の100%子会社となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して16億5千7百万円増加し、158億4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは45億7千4百万円の収入となりました。その主な要因は税金等調整前当期純利益1億5千5百万円、減価償却費24億4百万円及び未払消費税等の増加額14億5千9百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは15億5千6百万円の支出となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出10億円、定期預金の払戻による収入20億円及び有形・無形固定資産の取得による支出29億3千8百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは13億6千万円の支出となりました。その主な要因は、配当金の支払額11 億2千4百万円、リース債務の返済による支出2億2千5百万円及び自己株式の取得による支出10百万円によるものであります。