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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056DV

有価証券報告書抜粋 株式会社松屋フーズホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度の流動資産の残高は131億52百万円となり、前連結会計年度末比10億24百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が7億95百万円増加したこと等によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度の固定資産の残高は436億38百万円と、前連結会計年度末比21億14百万円減少いたしました。これは、新規出店・改装等の固定資産増加要因を、減価償却費・減損損失・固定資産除却損の計上といった減少要因が上回ったこと等によるものであります。
③総資産
上記の結果、当連結会計年度の総資産の残高は567億90百万円となり、前連結会計年度末比10億89百万円減少いたしました。
④流動負債
当連結会計年度の流動負債の残高は116億60百万円となり、前連結会計年度末比5億87百万円増加いたしました。これは、買掛金等が増加したこと等によるものであります。
⑤固定負債
当連結会計年度の固定負債の残高は114億43百円となり、前連結会計年度末比18億42百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
⑥純資産
当連結会計年度末における純資産は336億85百万円と、前連結会計年度末比1億66百万円増加となり、自己資本比率は前連結会計年度末の57.9%から59.3%へと上昇しております。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は811億4百万円となりました。これは、既存店売上高が前年同期比102.1%と上昇したこと等によるものであります。
②売上原価
当連結会計年度の売上原価率は34.3%となりました。これは、食材の仕入単価上昇等によるものであります。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は511億21百万円となり、前連結会計年度の498億15百万円から13億6百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前連結会計年度の63.1%から63.0%となりました。この要因は、売上高上昇により人件費以外の経費の売上高に占める割合が減少したこと等によるものであります。
④営業利益、経常利益
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比8.6%減の21億45百万円、経常利益は同6.7%減の21億94百万円と、いずれも前連結会計年度を下回りました。
⑤特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、受取補償金等で52百万円となり、前連結会計年度の1億31百万円から79百万円減少いたしました。また、当連結会計年度の特別損失は、減損損失等で6億11百万円となり、前連結会計年度の6億73百万円から62百万円減少いたしました。
これらにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は16億34百万円となり、前連結会計年度の18億10百万円から1億75百万円減少いたしました。
⑥当期純利益
法人税、住民税及び事業税8億68百万円計上の他、「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。この税率変更の影響により、法人税等調整額が1億30百万円増加したこと等により、当期純利益は6億45百万円となり、前連結会計年度の6億90百万円から44百万円減少いたしました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性がある要因として、次のものがあげられます。
・米・牛肉・豚肉といった主要食材の需給、価格動向及び為替相場の動向
・外食業界の競合他社及び中食業界等の出店動向、価格戦略
・パート、アルバイトの平均時給動向
・社会保険料の動向
・電気料金値上げの動向
(5)経営戦略の現状と見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、経済再生に向けた政策効果等が下支えする中で、緩やかな景気回復基調が続くことが期待されております。しかしながら、外食業界におきましては、競争の激化に加え、雇用環境の改善による雇用コストの上昇等、当社グループを取り巻く経営環境はより厳しさを増すものと考えられます。
そのような中で当社グループは、一層の販売促進・売上対策を推進すると共に、価値観の高いメニューをお客様に提供してまいります。また、新規出店と既存店における店舗改装等を推進し、売上高の増加を図り、業務改善による販売費及び一般管理費の適正化を一層進めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03164] S10056DV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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