株式会社松屋フーズホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い設備投資等の増加等、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、原料高による価格上昇、海外景気の下振れ等の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、家計収入の増加期待から、洗練された高付加価値商品への顧客ニーズが高まりつつあります。一方で、食材価格や人件費の上昇、円安等により経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、第二の主力業態であるとんかつ業態を中心に出店し、直営のとんかつ業態16店舗、牛めし業態6店舗(内、FC1店舗)、その他業態1店舗の合計23店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし定食店17店舗、とんかつ業態3店舗、その他業態1店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当連結会計年度の店舗数はFC店及び一時休業店を含め、1,043店舗(うちFC7店舗、海外7店舗)となりました。この業態別内訳としては、牛めし定食店964店舗、とんかつ業態61店舗、鮨業態7店舗、その他の業態11店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、42店舗の改装(全面改装11店舗、一部改装31店舗)を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、チルド牛肉を使用し肉本来の旨さを引き出した「プレミアム牛めし」を導入し、プレミアムシリーズ第2弾として、肉厚な熟成チルド豚ロース肉を使用した「豚テキ定食」を販売いたしました。この他新商品として「筍牛めし」「味噌漬け牛カルビ定食」「和風おろしハンバーグ定食」「タッカルビ風鶏の甘辛味噌炒め定食」「ガリチキ定食」「トマチキ定食」「香味野菜のミートソースハンバーグ定食」「鶏のチリソース定食」「ブラウンシチューハンバーグ定食」「豚バラにんにく味噌炒め定食」等を導入いたしました。また、「山形だし牛めし」「夏野菜トマトカレー」「山かけネギトロ丼」「うまトマハンバーグ定食」「豆腐キムチチゲセット」「チゲカルビ焼セット」等の季節商品の販売や、「牛焼肉定食」「カルビ焼肉定食」の増量キャンペーン、「夏のドリンクフェア」、「ワンコイン豚定フェア」を実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の業績は次の通りとなりました。
まず、売上高につきましては、既存店売上が前年同期比102.1%と前年を上回ったこと等により、前年同期比2.7%増の811億4百万円となりました。
売上原価につきましては、食材の仕入単価上昇等により、原価率が前年同期の33.9%から34.3%に上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の63.1%から63.0%と改善いたしました。この要因は、売上高上昇により人件費以外の経費の売上高に占める割合が、前年同期の29.7%から29.2%と改善したことによるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、人件費の売上高に占める割合が、パート・アルバイトの時給上昇等により、前年同期の33.4%から33.8%に上昇したことにより、前年同期の67.3%から68.1%へと上昇いたしました。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。この税率変更の影響により、法人税等調整額が1億30百万円増加しております。
以上の結果、営業利益は前年同期比8.6%減の21億45百万円、経常利益は同6.7%減の21億94百万円、当期純利益は同6.4%減の6億45百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億8百万円増加し、54億56百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は58億円(前年同期は65億27百万円の収入)となりました。
これは「減価償却費及びその他の償却費」34億16百万円や「税金等調整前当期純利益」16億34百万円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」5億89百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」11億60百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19億75百万円(前年同期は10億82百万円の支出)となりました。
これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」18億42百万円や「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」2億78百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は30億58百万円(前年同期は52億59百万円の支出)となりました。
これは「短期借入れによる収入」25億8百万円や「長期借入れによる収入」14億円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」35億4百万円や「短期借入金の返済による支出」26億50百万円、「配当金の支払額」4億57百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。