株式会社　ＪＥＵＧＩＡ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策により、企業収益の改善や雇用情勢の改善など景気回復の動きが見られたものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減を背景に個人消費の低迷が長期化傾向を示すなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下で当社は、「教室事業のより一層の拡充」を基本方針に、「お客様に愛される教室・店舗」を目指し、教室・店舗運営力の向上、顧客対応力の強化、優秀な人材の確保と育成、コンプライアンスの徹底を重点課題として取り組んでまいりました。
教室では、会員数拡大に向け、4月に滋賀県草津市の総合楽器ショップ内の音楽教室を拡張し、6月には京都市南区のカルチャー教室において増床リニューアルを実施するなど、「快適で安全・安心」な教室づくりを推進してまいりました。また、10月には埼玉県久喜市と大阪府和泉市のショッピングセンター内にそれぞれカルチャー教室を新設し、教室網の更なる拡充を図ってまいりました。さらに、新規会員募集を重点業務として取り組み、多様な募集イベントの開催や各地域イベントへの参加を通して、より多くのお客様に向けた告知活動を展開してまいりました。
店舗では、厳しい市場環境の中で顧客ニーズの変化に対応した商品の仕入や商品陳列の見直しに取り組むとともに、新たな需要を創造するための店内イベントなどを積極的に実施してまいりました。また、3月には大阪府茨木市の楽器&AVソフト店舗を、新たに「大人のための音楽教室」を併設した総合楽器ショップとしてリニューアルいたしました。
また、経営環境・収益状況の変化に対応するべく、京都市伏見区のAVソフト店舗を6月に、名古屋市緑区のカルチャー教室を8月に、千葉県市原市のカルチャー教室を2月にそれぞれ閉鎖し、経営の効率化を図ってまいりました。
売上高の状況は、カルチャー教室、音楽教室の収入が、カルチャー教室の新店効果やリニューアル、増床など各教室の環境整備が進んだことにより、概ね堅調に推移いたしました。一方、商品販売につきましては、消費税増税後の消費マインド低下の影響が想定以上に長期化したことに加え、夏場以降の天候不順も重なって、店舗部門を中心に大変厳しい推移となりました。電子オルガンの販売は新製品効果により増収となったものの、管弦楽器、ギター、ピアノなどの楽器商品が総じて減収となった他、AVソフトも前事業年度及び当事業年度第1四半期に閉鎖した2店舗の影響により減収となりました。
利益の状況につきましては、粗利益率に改善は見られたものの、売上高の減少を補うには至らず、販売費及び一般管理費も新設教室の固定費増などの影響で前年同期並みとなったことにより、営業利益、経常利益はそれぞれ減益となりました。また、特別損失に固定資産の減損損失を18百万円計上するとともに、繰延税金資産を取り崩して法人税等調整額を19百万円計上したことにより、当期純損益は大幅な減益となりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高78億92百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益31百万円(同80.3%減)、経常利益29百万円(同81.5%減)、当期純損失54百万円(前年同期は当期純利益56百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(店舗事業部)
商品群ごとの店頭プロモーションや販促イベント活動を積極的に実施しましたが、当事業年度第1四半期から続く、店舗での楽器商品販売の厳しい状況から脱するには至らず、減収が続く結果となりました。AVソフト商品も減収幅に縮小傾向は見られたものの、閉鎖2店舗の影響により減収となりました。結果、売上高は27億85百万円(前年同期比11.8%減)、セグメント損失は10百万円(前年同期はセグメント利益16百万円)となりました。
(音楽教室事業部)
音楽教室は、会員募集体制を整備・強化したことにより、子供会員の減少傾向に一定の歯止めがかかり、大人会員も堅調に増加したことから、概ね前年同期並みとなりました。また、電子オルガンの新製品が会員への販売を中心に好調に推移しましたが、防音関連商品の前事業年度の大型納品の影響は補えずに減収の結果となり、売上高は26億5百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益は2億41百万円(同16.8%減)となりました。
(カルチャー事業部)
既存カルチャー教室の会員募集では、第3四半期以降にやや苦戦を強いられた教室も見られましたが、「京都特別講座」をはじめ全国各地の地域特性を活かした「ご当地講座」など当社オリジナル講座の積極的な展開と、前事業年度第3四半期以降に新設した5教室の新店効果により前年同期並みを確保して、売上高は25億円(前年同期比0.7%増)となりました。セグメント利益は、新設教室の固定費など販売管理費の増加が影響して1億60百万円(同27.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ1億9百万円増加し(前年同期は4億11百万円の減少)、当事業年度末残高は7億58百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億97百万円(前年同期は53百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期純利益13百万円、減価償却費が1億56百万円、売上債権の減少額が2億9百万円になったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億22百万円(前年同期は2億48百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億10百万円になったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億65百万円(前年同期は2億16百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が5億円、長期借入金の返済による支出が6億40百万円になったことによるものであります。