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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004KLO

有価証券報告書抜粋 株式会社ながの東急百貨店 役員の状況 (2015年1月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役社長
代表取締役
楠 野 創1952年10月25日1976年4月株式会社さっぽろ東急百貨店入社(1978年8月株式会社東急百貨店と合併)1年
(注3)
2006年4月同社札幌店長
2007年4月同社取締役
2008年4月同社執行役員
2014年2月当社顧問
2014年4月当社代表取締役社長(現任)
常務取締役業務本部長兼経営統括
部長
田 力 祐 志1958年7月28日1981年4月株式会社東急百貨店入社1年
(注3)
1
2011年7月同社内部統制推進室長
2013年2月当社経営統括部長
2013年4月当社取締役(経営統括部長)
2014年4月当社常務取締役(業務本部長兼経営統括部長)(現任)
常務取締役営業本部長岩 本 隆 之1958年7月12日1981年4月株式会社東急百貨店入社1年
(注3)
2009年5月同社たまプラーザ店営業統括部長
2012年9月当社店舗営業部長
2013年4月当社取締役(店舗営業部長)
2014年4月当社常務取締役(営業本部長)(現任)
取締役業務本部
総務部長
島 田 芳 雄1958年6月9日1982年4月当社入社1年
(注3)
4
1993年6月当社管理本部経理統括
2010年4月当社経営統括部担当部長
2013年4月当社総務部長
2014年4月当社取締役(業務本部総務部長)(現任)
取締役営業本部
営業統括
部長
宮 沢 宏 明1957年2月9日1981年4月当社入社1年
(注3)
1
1993年6月当社営業本部服飾洋品統括
2010年6月当社店舗営業部担当部長
2014年4月当社取締役(営業本部営業統括部長)(現任)
取締役鈴 木 克 久1944年1月24日1966年4月東京急行電鉄株式会社入社1年
(注3)
2004年4月株式会社東急百貨店監査役
2006年6月東京急行電鉄株式会社代表取締役副社長
2010年1月株式会社東急百貨店代表取締役会長
2010年4月当社取締役(現任)
2011年4月東京急行電鉄株式会社取締役
2012年1月株式会社東急百貨店代表取締役会長執行役員(現任)
2012年2月株式会社東急ストア代表取締役会長
取締役北 村 正 博1947年1月11日1965年4月新光電気工業株式会社入社1年
(注3)
2
1970年9月長野ソフトウェア・サービス株式会社
(現 株式会社システックス)設立
同社代表取締役(現任)
2011年4月当社取締役(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役
(常勤)
窪 田 俊 治1956年7月4日1980年4月株式会社東急百貨店入社4年
(注4)
2010年2月同社総務担当部長
2013年2月同社内部統制推進室長
2014年2月当社顧問
2014年4月当社常勤監査役(現任)
監査役雨 宮 主1958年6月20日1982年4月東京急行電鉄株式会社入社4年
(注5)
2009年2月株式会社東急百貨店執行役員経営企画室長
2010年1月同社常務執行役員(現任)
2010年2月同社経営統括室長(現任)
2010年4月当社監査役(現任)
監査役鷲 澤 幸 一1965年2月16日1991年9月炭平コーポレーション株式会社入社4年
(注6)
1994年4月同社取締役
1997年3月同社常務取締役
2001年2月同社専務取締役
2001年9月同社代表取締役社長(現任)
2015年4月当社監査役(現任)
8

(注) 1 取締役鈴木 克久及び取締役北村 正博は、社外取締役であります。
2 監査役雨宮 主及び監査役鷲澤 幸一は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2015年1月期に係る定時株主総会終結の時から2016年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役窪田 俊治の任期は、2014年1月期に係る定時株主総会終結の時から2018年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役雨宮 主の任期は、2014年1月期に係る定時株主総会終結の時から2018年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役鷲澤 幸一の任期は、2015年1月期に係る定時株主総会終結の時から2019年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03175] S1004KLO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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