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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005169

有価証券報告書抜粋 株式会社Genki Global Dining Concepts 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況


1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による個人消費の一時的な減速や、急激な円安による輸入コストの高騰等先行き不透明な状況があるものの、政府と日銀による経済政策及び金融政策の効果により、企業収益や雇用環境の改善、消費者物価の上昇等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
外食産業におきましては、景況感の回復とともに消費者が高品質志向を強めており、一部で明るさが見え始めておりますが、人件費の上昇、原材料価格の高騰など厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループといたしましては、「更なる品質とスピード提供」「溢れる笑顔と情熱」をキーワードに、他社との差別化を図り、より一層の接客サービスの向上に取り組んでまいりました。また㈱神明ホールディングの子会社に商品仕入機能を集約することにより、食材等の調達力を向上させ、原価低減にも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高293億6千3百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益14億6千9百万円(前年同期比44.4%増)、経常利益15億3千5百万円(前年同期比46.9%増)、当期純利益12億2千9百万円(前年同期比78.7%増)となりました。
なお、カッパ・クリエイトホールディングス㈱と締結しておりました経営統合を前提とした業務提携契約については、2014年12月4日付で解消しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業におきましては、既存店の来店客数増加を維持し、客単価アップを図るとともに、店舗収益力を強化するため、各種営業政策を実施してまいりました。
店舗展開につきましては、回転レーンをなくし、全ての商品をタッチパネルでご注文いただき高速レーンでお届けする、オールオーダー型店舗の出店及び改装に経営資源を集中し、この同型店舗数の拡大に注力してまいりました。
当連結会計年度におきましては、新設店12店舗を出店し、不採算店等12店舗を退店したことにより、総店舗数は136店舗となりました。また、改装等につきましては業態転換を含め13店舗を実施いたしました。
この結果、国内事業の業績は、売上高242億3千7百万円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益4億4千2百万円(前年同期比48.8%増)となりました。
(海外事業)
海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、派遣指導等を充実するとともに季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、フランチャイズ先において香港に8店舗、中国に16店舗、タイに1店舗、シンガポールに1店舗を出店し、また、香港で3店舗を退店したことにより、総店舗数は134店舗となりました。
この結果、海外事業の業績は、売上高51億2千6百万円(前年同期比14.1%増)、セグメント利益9億7百万円(前年同期比38.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億9千7百万円増加し、当連結会計年度末には41億8千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、24億6百万円(前年同期は17億7百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億6千4百万円、減価償却費11億円、減損損失1億4千3百万円による増加があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億1百万円(前年同期は10億9千3百万円)となりました。これは有形固定資産の取得による支出9億6千5百万円、差入保証金の差入による支出4億7千3百万円があった一方で、差入保証金の回収による収入2億1千3百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億6千1百万円(前年同期は5億7千2百万円)となりました。これは、長期借入れによる収入14億円があった一方で、長期借入金の返済による支出13億8千万円、リース債務の返済による支出6億9百万円があったこと等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03176] S1005169)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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