株式会社関西フードマーケット 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年来の政府による大規模な経済政策や金融緩和により、円安、株高となり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、2014年4月に実施された消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みなどにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当小売業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、その後の消費者の低価格・節約志向、夏場の天候不順、業種・業態を越えた価格競争の激化、円安による原材料価格の高騰、電気料金の値上げなどが重なり、厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、原点に戻り「お客様目線の店づくり」を目指し、新たに「商品力強化」「販売力強化」「競争力強化」「基本の徹底」「教育」「コスト意識向上」の6つの取組み課題を掲げ、その地域に“なくてはならないスーパーマーケット(地域一番店)”の実現を目指してまいりました。
「商品力強化」については、当社独自のおいしくて価値ある商品『当社自慢の品』を、お客様にわかり易く提案するために「見える化」を図ってまいりました。さらに、即食・簡便ながらおいしい惣菜商品の研究のための惣菜プロジェクトチームを立ち上げ、惣菜の強化に注力してまいりました。「販売力強化」については、テーマを明確にした『催事コンテスト』や、従業員自らが考えだした『納得の試食会』と称したお客様に喜ばれる商品の提案により、販売力強化を目指してまいりました。「競争力強化」については、店舗毎に競合対策を講じ、従来の恒例販促をさらに強化し、カテゴリー割引・クーポン発行等の新たな販売促進施策を行ってまいりました。「基本の徹底」については、バックヤードのあるべき姿の「見える化」を推進し、クリンリネス、品質チェック、定位置管理等の店舗運営に関する基本作業について、再度徹底いたしました。「教育」については、品質・鮮度の重要性、適正発注についての技術やその他職位毎に求められる知識を恒常的に教育することにより従業員個々の能力向上を図っております。「コスト意識向上」については、経費検討委員会を設置し、高騰するエネルギー費用、建築費、消耗品費、その他管理費のコスト削減に取組みました。
店舗の新設については、2014年4月に「高石駅前店」(大阪府高石市)、8月に老朽化した小型店舗の「緑ヶ丘店」(兵庫県伊丹市)をスクラップし、その後継店として、近隣に「久代店」(兵庫県川西市)を開店いたしました。さらに、既存店強化策として、2014年5月に「瑞光店」(大阪市東淀川区)、6月に「豊中南店」(大阪府豊中市)、7月に「永和店」(大阪府東大阪市)の売場改装を行いました。
当社グループの当連結会計年度の売上高は1,168億59百万円(前年同期比2.6%減)、営業損失は1億54百万円(前年同期は営業利益18億8百万円)、経常利益は2億53百万円(前年同期比89.5%減)、当期純損失は9億55百万円(前年同期は当期純利益14億53百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ31億12百万円減少し、36億21百万円(前年同期比46.2%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5億70百万円(前年同期比82.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が8億99百万円となり、たな卸資産の増加額3億14百万円、法人税等の支払額7億90百万円等があった一方、減価償却費14億99百万円、減損損失11億55百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億9百万円(前年同期比68.0%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億57百万円等があった一方、有価証券及び投資有価証券の償還による収入3億20百万円、有形固定資産の売却による収入1億65百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、23億74百万円(前年同期は21億円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出23億17百万円、リース債務の返済による支出3億4百万円、配当金の支払額4億52百万円等があった一方、長期借入れによる収入5億円等があったことによるものであります。