株式会社ワットマン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態の分析

(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、12億7百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加いたしております。
これは、売掛金が9百万円増加、商品が55百万円増加し、現金及び預金が24百万円減少、繰延税金資産が11百万円減少したことなどが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、14億61百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円減少いたしております。
これは、敷金及び保証金が69百万円減少、投資有価証券が30百万円増加したことなどが主な要因であります。
この結果、総資産は26億68百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円の減少となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、3億11百万円となり、前事業年度末に比べ45百万円増加いたしております。
これは、未払法人税等が17百万円増加、未払消費税等が52百万円増加し、未払金が19百万円減少したことなどが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、1億88百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円減少いたしております。
これは、長期預り保証金が37百万円、長期借入金が46百万円減少したことなどが主な要因であります。
この結果、負債合計は5億円となり、前事業年度末に比べ36百万円の減少となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、21億68百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加いたしております。
これは、当期純利益が36百万円計上されたこと、配当金の支払いが21百万円あったこと等によりその他利益剰余金が14百万円増加したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が81.3%(前事業年度末比1.2ポイント増)となりました。

(2)経営成績の分析

(売上高)
当事業年度の売上高は、前年と比べ1億49百万円(5.5%)増収の28億96百万円となりました。これは既存店は消費税増税や、新店への商品供給、開店応援等の影響により減収となったたものの、新店の寄与により全店ベースでは増収となったものです。新ブランドの確立を行うとともに、引続きマニュアルの充実によるマネジメント力の強化を進め、買取強化及び商品化力強化により良質の店頭在庫の増加、売場クオリティの向上を図ります。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、20億34百万円(前年同期比7.0%増)となりました。これは売上が増加し、売上総利益率が1.0ポイント改善したことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、19億90百万円(前年同期比10.5%増)となりました。これは販売手数料(フランチャイズフィー)と広告宣伝費等の減少の一方、新店開店による人件費、地代家賃、減価償却費の増加が主な要因であります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、43百万円(前年同期比56.4%減)となりました。前述のとおり売上総利益は前事業年度と比べて増加しましたが、販売費及び一般管理費は更に増加したことによるものであります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、57百万円(前年同期比52.8%減)となりました。営業外収益は20百万円、営業外費用は7百万円であります。
(当期純利益)
税引前当期純利益は58百万円(前事業年度は税引前当期純損失3億81百万円)となり、法人税、住民税及び事業税は12百万円、法人税等調整額は9百万円となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は36百万円(前事業年度は当期純損失3億32百万円)となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末に比べ24百万円減少し、6億41百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億42百万円の資金の増加となりました。その主な内訳は、税引前当期純利益の計上58百万円と、非現金支出項目である減価償却費が92百万円等があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億1百万円の資金の減少となりました。その主な内訳は、投資有価証券の売却による収入11百万円、敷金及び保証金の回収による収入が73百万円の一方、有形固定資産の取得による支出が96百万円、長期預り金の返還による支出が37百万円、投資有価証券の取得による支出が40百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、65百万円の資金の減少となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出が純額で43百万円、配当金の支払いによる支出が21百万円あったことなどによるものであります。