株式会社ワットマン 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策などにより、株式市場の回復や企業収益の改善に伴う設備投資の増加が見られる等、国内景気の回復基調が続きました。一方、個人消費については、2014年4月の消費税増税に伴う駆け込み需要とその反動があり、小売業界において低調な経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は当事業年度を事業拡大期間と位置付けており、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめてまいりました。
また新ブランド「Super Recycle Shop WATTMANN」(スーパーリサイクルショップ ワットマン)のもと、前期に引続き、買取・販売する商品種類の拡充等による更なるお客様サービスの向上、コストダウンによる経営効率の向上、及び新規出店等による企業成長を目指しております。
営業政策面では将来の成長に向けて、売筋ジャンルの強化、積極的な買取と査定精緻化を進め、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、早期売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額・率の向上に努めてまいりました。
店舗政策面では、2014年4月にワットマンテック・ワットマンスタイル平塚梅屋店、6月にワットマンテック・ワットマンスタイル横須賀中央プライム店を開店し、8月にブックオフ横浜本郷台店をワットマンテック・ワットマンスタイル・ブックオフ横浜本郷台店に11月にブックオフ逗子久木店をワットマンテック・ワットマンスタイル・ブックオフ逗子久木店に改装いたしました。その結果、15事業所35店舗となりました。
当事業年度の売上高は、前年と比べ1億49百万円(5.5%)増収の28億96百万円となりました。これは既存店は消費税増税や、新店への商品供給、開店応援等の影響により第3四半期末まで軟調に推移し前年比2.6%減収となったたものの、第4四半期から既存店が復調し、加えて新店の寄与により全店ベースでは増収となったものです。
商品カテゴリー別の売上高では、新店の寄与により電化製品等が前年と比べ52百万円(11.0%)増収の5億31百万円、服飾等が1億17百万円(12.6%)増収の10億49百万円、その他が65百万円(25.4%)増収の3億22百万円となりました。パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)は主にゲームの取扱を政策的に抑制したこと、改装による売場面積縮小等により、85百万円(7.9%)減収の9億91百万円となりました。
売上総利益は、既存店は売上減少により、前年と比べ41百万円(2.4%)減益の16億76百万円となりました。開閉店は新店の寄与により売上高が増加したため、前年と比べ1億74百万円(94.8%)増益の3億57百万円となりました。その結果、全店で1億32百万円(7.0%)増益の20億34百万円となりました。また売上総利益率も70.2%と前年同期と比べ1.0ポイント改善いたしました。
商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が前年と比べ34百万円(10.7%)増益の3億61百万円、服飾等が65百万円(9.3%)増益の7億74百万円、その他が57百万円(28.3%)増益の2億62百万円でしたが、パッケージメディアは25百万円(3.9%)減益の6億36百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、フランチャイズ契約解約により販売手数料等が減少し、また広告宣伝費の圧縮等経費の削減に取り組みましたが、新店舗開店や業態変更に伴い人件費、地代家賃、減価償却費等が増加いたしました。この結果、販売費及び一般管理費は既存店で前年と比べ25百万円(1.7%)減少の14億92百万円、開閉店で2億14百万円(75.8%)増加の4億98百万円、全社合計で1億88百万円(10.5%)増加の19億90百万円となりました。
この様に既存店は前年と比べ15百万円(7.8%)減益の営業利益1億84百万円を達成したものの、新店が立上り途上にあるため、開閉店では40百万円減益の営業損失1億40百万円となり、全社では56百万円減益の営業利益43百万円となりました。経常利益は前年と比べ63百万円減益の57百万円となりました。
当期純利益は前年にフランチャイズ加盟契約解約損4億50百万円および固定資産除売却損18百万円、減損損失38百万円等の計上があったため、前年と比べ3億68百万円回復し36百万円となりました。
なお、当社のセグメントの区分は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は6億41百万円と前事業年度末と比べ24百万円(3.7%)の減少となりました。各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により得られた資金は、1億42百万円(前年同期は2億95百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益を58百万円計上と、非現金支出項目である、減価償却費が92百万円等があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動による支出は、1億1百万円(前年同期は1億31百万円の収入)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入11百万円、敷金及び保証金の回収による収入が73百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が96百万円、長期預り金の返還による支出が37百万円、投資有価証券の取得による支出が40百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動により使用した資金は、前事業年度と比較して2億48百万円(79.2%)減少の65百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が純額で43百万円、配当金の支払いによる支出が21百万円あったことなどによるものであります。