株式会社王将フードサービス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国経済は堅調に景気回復を続けておりますが欧州経済は低迷から脱しきれておらず、中国、ロシア等の新興国経済は景気に減速感が見られます。香港での雨傘革命やマレーシア航空旅客機撃墜、ウクライナ紛争の長期化、サイクス・ピコ協定に反感を抱くISILのテロにより観光産業等に打撃を受けるなどの地政学リスクに各国株価が翻弄され、先行き不透明な状況で推移しております。
このような世界経済のもと、わが国経済は、政府による経済・金融政策推進を背景に長期金利が過去最低を更新するとともに為替は円安に進み約7年ぶりに120円台を突破し、輸出企業の収益改善や訪日外国人数が過去最高となる中、日経平均株価は9年ぶりの上昇幅となりました。一方、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用資産構成割合を変更(国内株式12%→25%等)し、金融庁と東京証券取引所が共同でコーポレートガバナンス・コード原案を策定するなど更なる株価上昇への期待が高まっておりますが、2014年貿易収支が4年連続赤字となり3年連続で過去最大を更新し、実質賃金指数も3年続けて減少しております。消費税増税先送り決定や雇用情勢は改善傾向にありますが、消費回復には足踏みがみられ、引き続き景気の先行きは楽観できない状況にあります。
外食業界におきましては、度重なる天候不順や円安による物価上昇、消費税増などの影響で消費低迷の中、コンビニエンスストアなどの外食以外の業界による外食市場取り込みが加速しております。また、チャイナリスクの再燃、異物混入不祥事や原材料輸入調達リスクが顕在化し、安心安全衛生健康消費者意識が厳しく問われ、悪しき習慣である長時間労働の改善及び有給休暇取得実践も急務となってきております。一方、豚肉価格は過去20年で最高水準となり、原材料価格及び光熱費の高騰に加え、労働人口不足による人件費高騰及び人員確保リスクが増大するなど様々なコストが今後も上昇していくと見込まれ、更なる値上げ実施を余儀なくされるなど厳しい経営状況が続いております。
このような状況下当社グループは、全従業員の幸せを実現し顧客満足を創造し続けるため、悪しき習慣を一掃する手段として、定休日設定や深夜営業・大晦日及び元日営業を自粛する等労働環境の改善にも注力し、労働組合要求額の4倍回答となる1万円ベースアップや未払賃金の支払等実施して、36協定厳守による勤務時間内で顧客の皆様に効果効率の高いサービス提供(ディスカウントセールスの自粛)することを推進してまいりました。また、経営理念刷新、女性登用等多様性への注力、人事制度刷新、組織改編、中国子会社解散決議、取締役ジョブローテーション、執行役員制度導入決定などの組織改革を行い、業務の活性化、出藍の誉れとなる人財育成や非凡な現場への実現追求するとともに、自主的な役付取締役降格人事、取締役の年間報酬減額2年連続提案に加え監査役も年間報酬減額提案すると発表し、株主還元方針として総還元性向100%を目標設定するなど三歩先を見据えた取組みを実践してまいりました。
一方、40期年度における京都府大雨災害への寄付に対し紺綬褒章を賜り、9月には広島県土石流被害地域へも寄付するなど、社会貢献にも積極的に取り組んでまいりました。10月には販売価格の値上げを実施するとともに、餃子・麺の主要食材を100%国産化するなどお客様に付加価値の高い商品提供に挑戦いたしました。2月には東松山旗艦工場を着工し、直営店舗全店にタブレット端末を配付して業務効率化や情報活用化を目指すなどデジタル化を推進してまいりました。また創業時からの当社の特色である「食のテーマパーク」を進化させるために中華料理技術を活かしたフレンチ、イタリア、トルコ、和食料理等サイドメニュー戦略を追求進化させてまいります。2015年スローガンを「日本を美味しく」と掲げ、すべてが国産食材の「日本ラーメン」を販売するなど更なる国産化を推進するとともに、顧客の皆様への安心・安全・衛生・健康・心地よいスピーディーなおもてなしを追求進化し続けてまいります。
当連結会計年度の店舗展開の状況につきましては、関東、関西地区を中心に直営15店、フランチャイズ(以下「FC」という。)12店の新規出店、直営6店、FC4店の閉鎖を行っております。これにより期末店舗数は、直営470店、FC232店となりました。

以上の結果、連結売上高は、前年同期に比べて4億61百万円(0.6%)の減収で758億20百万円となりました。
営業利益は、新店効果による増収がありましたが、材料価格の高騰に加え、未払賃金の計上等経費の増加があり、前年同期に比べて9億81百万円(14.0%)減少し、60億18百万円となりました。
経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて8億68百万円(12.0%)減少し、63億60百万円となりました。
当期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて6億49百万円(15.0%)減少し、36億75百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 14億23百万円増加し、148億35百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前年同期より60百万円(0.8%)減少し、77億23百万円となりました。減少の主要因は税金等調整前当期純利益の減少であります。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益61億32百万円に減価償却費33億68百万円等を加えた額から法人税等の支払額30億48百万円等を減じた額であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前年同期より12億18百万円(39.2%)減少し、18億91百万円となりました。減少の主要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出23億67百万円等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前年同期より24億82百万円(128.9%)増加し、44億8百万円となりました。増加の主要因は自己株式の取得による支出の増加であります。
主な内訳は、自己株式の取得による支出22億95百万円及び配当金の支払額21億90百万円等による支出であります。