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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004S7K

有価証券報告書抜粋 株式会社アークス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高の分析
売上高は、消費低迷や競合他社との競争が激化しているものの、前連結会計年度と比較して159億19百万円増収の4,703億10百万円(前期比3.5%増)となりました。この主な要因は当連結会計年度に実施した新規出店2店舗、移転新築5店舗及び改装11店舗による営業基盤の拡充、並びに当連結会計年度に当社グループ入りした㈱ベルプラスの業績が寄与したことなどによるものです。
② 営業利益の分析
売上高の増加に加えて、売上総利益が前連結会計年度と比較して56億17百万円増益の1,146億81百万円(前期比5.2%増)となりました。一方で、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比較して63億40百万円増加の1,019億68百万円となったことから、営業利益は前連結会計年度と比較して7億22百万円減益の127億12百万円(前期比5.4%減)となりました。
③ 経常利益の分析
営業外収益は、前連結会計年度と比較して6億10百万円増加し21億34百万円を計上しました。また、営業外費用は前連結会計年度と比較して2億85百万円増加し5億56百万円を計上しました。この結果、経常利益は前連結会計年度と比較して3億98百万円減益の142億90百万円(前期比2.7%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が237億91百万円増加し2,013億56百万円、負債は143億93百万円増加し819億38百万円となりました。
これらの主な要因は、㈱ベルプラスの連結子会社化などもあり、現金及び預金が93億17百万円、有形固定資産が119億46百万円増加したこと、及び負債については、買掛金が32億51百万円、リース債務が39億26百万円、未払消費税等が19億50百万円増加したことなどによるものです。
なお、純資産は1,194億17百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末より3.3ポイント減少し58.7%となりました。

(4) 目標とする経営指標と次期の見通し
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けし、営業基盤の拡充と企業体質の強化を図りながら、1株当たり利益の増加と積極的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、連結当期純利益に対して30%の配当性向を目標としており、外部環境を考慮のうえ、株式分割と配当を織り交ぜながら、業績向上による一層の利益還元を実施してまいります。
この基本方針に基づき、当期は1株当たり20円の第2四半期末の配当金を支払わせていただきました。期末の1株当たり配当金につきましては、当初20円を予定しておりましたが、2円増配し、22円とさせていただきたいと存じます。これに伴い、年間配当金は42円となります。
また、次期の1株当たり配当金は、第2四半期末の配当金21円、期末配当金21円、年間配当金42円とさせていただく予定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される業界の競争激化に対応するため、新規出店や既存店のリニューアルなどの設備投資や人材開発のための教育投資に充当するとともに、お客様のニーズに速やかに対応するため、情報システム関連の投資も継続していくことで、中長期的な経営基盤の強化に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03199] S1004S7K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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