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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054VY

有価証券報告書抜粋 株式会社バローホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用に対して分析を行っております。また、貸倒債権、偶発債務、訴訟等の見積りの行いにくいものに対して、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におきましては、スーパーマーケット14店舗、ドラッグストア30店舗及びスポーツクラブ4店舗の積極的な出店を行ったことにより、営業収益は4,705億64百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。営業収益の増加に伴い売上原価は3,410億24百万円(前連結会計年度比2.5%増)、営業収益に対する比率は前年に比べ0.7ポイント改善し72.5%となりました。
販売費及び一般管理費は1,145億39百万円(前連結会計年度比6.7%増)、営業収益に対する比率は前年に比べ0.7ポイント悪化し24.3%となりました。
以上の結果、営業収益に対する営業利益の比率は、前年に比べ0.1ポイント改善し3.2%となりました。

(3) 財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ102億55百万円増加し、2,453億86百万円となりました。
これは主に、新規出店等によるたな卸資産44億25百万円の増加、設備投資等による有形固定資産58億61百万円の増加及び現金及び預金29億69百万円の増加によるものであります。
負債は、主に支払手形及び買掛金3億95百万円及び借入金9億96百万円が減少したものの、未払消費税等33億82百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ23億23百万円増加し1,545億5百万円となりました。
また、少数株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ79億6百万円増加し、903億1百万円となり、自己資本比率は36.8%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりであります。
回次第54期第55期第56期第57期第58期
決算年月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月
自己資本比率(%)32.133.735.135.036.8
時価ベースの自己資本比率(%)22.936.442.928.454.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)343.2361.5358.0454.5390.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)39.739.535.626.028.4

(注)1 各指標の計算式は以下の通りであります。
自己資本比率:自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い
なお、各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03207] S10054VY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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