アシードホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金の計上について見積り計算を行っており、その概要につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は5,351百万円(前連結会計年度末は6,025百万円)となり、673百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少(1,105百万円から806百万円へ298百万円の減少)及び受取手形及び売掛金の減少(1,967百万円から1,672百万円へ294百万円の減少)によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は9,332百万円(前連結会計年度末は9,316百万円)となり、16百万円増加いたしました。その主な要因は、長期前払費用の増加(853百万円から1,096百万円へ243百万円の増加)、土地の減損損失による減少(3,775百万円から3,713百万円へ61百万円の減少)及び長期繰延税金資産の減少(201百万円から82百万円へ118百万円の減少)によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は7,224百万円(前連結会計年度末は7,758百万円)となり、534百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少(2,625百万円から2,373百万円へ251百万円の減少)、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少(3,038百万円から2,864百万円へ174百万円の減少)によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、3,103百万円(前連結会計年度末は3,251百万円)となり、148百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少(1,857百万円から1,688百万円へ169百万円の減少)によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産合計4,357百万円(前連結会計年度末は4,332百万円)となり、25百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加(3,350百万円から3,356百万円へ6百万円の増加)、自己株式の取得による減少(△302百万円から△408百万円へ106百万円の減少)、その他有価証券評価差額金の増加(18百万円から121百万円へ103百万円の増加)及び為替換算調整勘定の増加(2百万円から20百万円へ18百万円の増加)によるものであります。
(3) 経営成績の分析
①売上高
自販機運営リテイル事業は、消費税アップによる売価改定(値上げ)により自販機の販売数量が想定以上に落ち込んだことにより、前連結会計年度に比べて5.9%減の19,190百万円、飲料製造事業は全国的な天候不順により、7.4%減の10,227百万円、飲料サービスシステム事業は、低稼働・低収益の既存導入店舗の積極的な引揚げにより14.2%減の301百万円、不動産運用事業は、43.5%増の103百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、消費税率引き上げによる売価改定と仕入コストの削減により売上原価率は、前連結会計年度と比較して0.9%低下いたしました。
販売費及び一般管理費の売上高に占める比率は、前連結会計年度と比較して0.8%増加いたしました。その主な要因は、競争激化等による販売交付金及び販売促進費の増加によるものであります。
③営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ8百万円増加し、96百万円となりました。その主な要因は、投資事業組合運用益の増加22百万円によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ18百万円増加し、123百万円となりました。その主な要因は、その他の増加21百万円によるものであります。
④その他
該当事項はありません。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の柱は、当社独自のビジネスモデルを展開することで他社との差別化を図ることであります。具体的には、「フルライン自販機への集約」、「自社ブランド商品の強化」、「本格オフィスコーヒーカフェバーの展開」に加え、フルライン自販機にカップコーヒーや食品・物販等の自販機をセットにした「スマートストア」を新たなビジネスモデルとして強化を図ってまいります。特に、フルライン自販機につきましては、飲料メーカー数台分の売れ筋商品を1台の自販機に集約することで、過剰に設置された自販機の消費電力の削減を図るとともに、景観保全にも積極的に取組んで社会的使命を果たしてまいります。
飲料製造事業におきましては、価格競争とは一線を画した付加価値の高い製品、とりわけ低アルコール飲料の製造を強化してまいります。これを目的として、当期中に宇都宮飲料工場の炭酸ラインの更新を実施する方針であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、299百万円減少の772百万円のキャッシュを得ております。この主な理由は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び売上債権の減少による収入等がありましたが、仕入債務の減少及び法人税等の支払い等による支出増によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、165百万円増加し97百万円を支出しております。この主な理由は、有形固定資産の取得及び定期預金の預け入れ等による支出がありましたが、定期預金の払戻し及び投資有価証券の売却による収入等の増加によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、158百万円減少し956百万円の支出となりました。この主な理由は、長期借入金の返済やリース債務の返済による支出及び配当金の支払によるものであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループにおきましては、常に消費者視点に基づき、利便性・経済性を重視した事業展開によって、収益・キャッシュフローを生み出す、システム的な事業体制と自販機運営のビジネスモデルを確立し、比較的市況変動の影響を受けずに安定的に付加価値を確保できるように努めてまいります。
当社グループが目指す自販機運営リテイル事業は、自販機の社会有用性を高めるとともに、消費電力等の環境負荷の低減を図り、消費者に対して総合力で応えられるマーケットインの事業構造に転換することであります。このためには、飲料メーカーの自販機部門や同業オペレーターとのアライアンスを通じて、きめ細やかなサービスを提供することが必要であると考えております。
現在わが国において、自販機による飲料及び食品の販売高は年間約2兆2,500億円であり、自販機ビジネスは重要な流通チャネルとなっております。しかしながら、日本は人口減少社会であり長期的には自販機産業の衰退は避けられない状況にあります。このような経営環境のなか、当社グループでは早急にアジアエリアでの事業展開を進めることにより、更なる成長を果たしてまいります。