アシードホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府と日銀による経済・金融政策により雇用や所得に回復の動きがみられるものの、消費税率の引き上げにより個人消費は依然として厳しい状況にあります。
自販機オペレーター(運営リテイル)業界におきましては、自販機のロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、過剰な設置・取引条件競争に加え、業種業態を超えた価格競争の激化に伴う収益性の低下などにより、業界再編が一段と加速しております。消費税率の引き上げを機に、自販機産業は量的拡大競争から収益改革競争へと大きく方向転換し、環境との調和を重視し社会性を高める事業への転換が強く求められております。
飲料製造事業におきましては、円安による原材料コストの上昇に加え、全国的な天候不順による販売不振等により経営環境は一段と厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社グループでは引き続き積極的かつ政策的に自販機のリプレイスを進めて効率化を図るとともに、フルライン自販機の推進により過剰に設置された自販機の集約化を図りました。また、事業のグローバル化を目的として、ベトナムのビール事業会社へ投資を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、29,822百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益446百万円(前年同期比0.8%減)、経常利益420百万円(前年同期比3.1%減)、当期純利益108百万円(前年同期比55.3%減)となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
1)自販機運営リテイル事業
個人消費に回復の傾向がみられるものの、食品・飲料等に対する消費者の節約志向は依然として強く、消費税率引き上げによる売価改定後の自販機販売は想定以上に回復が遅れております。また、同業他社やコンビニエンスストアなどの異業種との競争も一段と激しさを増しており、なかでも缶コーヒーについてはコンビニのカウンターコーヒーとの競合が更に激化しております。このような状況のなか、当社グループでは消費者ニーズに即した付加価値の高い商品を1台に集約して提供する「フルライン自販機」と本格オフィスコーヒー「カフェバー」の推進を図るとともに、自社ブランド商品の育成に取り組みました。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は19,190百万円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益は538百万円(同17.1%増)となりました。
2)飲料製造事業
円安による原材料コストの上昇に加え、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動、さらには夏季の記録的な天候不順(冷夏や長雨)により経営環境は一段と厳しくなりました。このような状況のなか、低アルコール飲料や機能性飲料等の高付加価値製品の製造を強化するとともに、物流経費の削減等により利益率の向上を図りました。
この結果、飲料製造事業の売上高は10,227百万円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益は135百万円(同35.4%減)となりました。
3)飲料サービスシステム事業
遊技人口は長期的な縮小トレンドにあり、業界大手企業による寡占化が進んでおります。このような状況のなか、遊技場等のお客様に対して、カップ飲料自販機のサービス価値を向上させる「アオンズ・カードシステム」の導入強化に取り組みました。
この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は301百万円(前年同期比14.2%減)、セグメント利益は39百万円(同13.5%減)となりました。
4)不動産運用事業
不動産運用事業につきましては、2014年9月より広島県に保有する不動産を家電大型専門店に、また同年10月には山口県に保有する不動産を大手ドラッグストアに賃貸しており、売上高は103百万円(前年同期比43.5%増)、セグメント利益は147百万円(同25.5%増)となりました。
(注)記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、772百万円(前年同期比27.9%減)となりました。これは主に減価償却費615百万円、税金等調整前当期純利益385百万円、売上債権の減少額284百万円及び未払消費税の増加額175百万円によるものであります。一方で、仕入債務の減少額251百万円、法人税等の支払額209百万円及びその他の負債の減少額188百万円等による資金の減少がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、97百万円(同63.0%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出156百万円、定期預金の預入による支出130百万円及び投資有価証券の取得による支出126百万円によるものであります。一方で、定期預金の払戻による収入166百万円、投資有価証券の売却による収入88百万円及び投資その他の資産の減少額57百万円等による資金の増加がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、956百万円(同19.8%増)となりました。これは長期借入金の返済による支出873百万円、リース債務の返済による支出403百万円、短期借入金の純減額270百万円、自己株式の取得による支出106百万円及び配当金の支払額102百万円によるものであります。一方で、長期借入れによる収入800百万円による資金の増加がありました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ277百万円減少し、764百万円となりました。