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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10065AQ

有価証券報告書抜粋 株式会社一や 業績等の概要 (2015年7月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策などにより企業収益に改善の兆しや、設備投資の増加などで景気回復の動きが見られるものの、消費税増税に伴う反動により、個人消費に一部弱い動きが見られるなど依然先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなか当社グループは、衣料事業、飲食事業及び不動産事業並びにその他事業に取り組んでまいりました。
① 衣料事業
衣料事業に関しましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動などにより、購買意欲は厳しい状態で推移いたしました。こうしたなか、当連結会計年度は効率的な運営を図るため2店舗閉鎖するとともに、子会社の事務所移転を行い体質改善に努めてまいりました。
この結果、衣料事業の売上高は194百万円(前年同期比37.4%減)、営業損失42百万円(前年同期営業損失26百万円)となりました。
② 飲食事業
飲食事業に関しましては、政府の経済政策や日銀の金融政策などにより、輸入品価額等の上昇傾向が続いており原価率高騰の要因として収益を圧迫しております。こうしたなか、当連結会計年度は前連結会計年度末に開店した店舗の売上高が好調に推移したことや、既存店の改装により順調に売上高を伸ばし増収となりました。
この結果、飲食事業の売上高は642百万円(前年同期比27.2%増)、営業利益は66百万円(前年同期比68.9%増)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業に関しましては、消費税率の引上げによる一時的な落ち込みから徐々に回復の兆しが見え始めております。こうしたなか、当連結会計年度は、販売用宅地の在庫は減少しているものの、販売高は概ね順調に推移いたしました。しかしながら、賃貸料収入が一部大型店舗の契約満了に伴い減収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は91百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益6百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
④ その他事業
その他事業に関しましては、まつ毛エクステサロンの運営を行っておりましたが、店舗効率化のため当連結会計年度で閉鎖いたしました。
この結果、その他事業の売上高は16百万円(前年同期比153.8%増)、営業損失1百万円(前年同期営業損失5百万円)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高944百万円(前連結会計年度比2.8%増)と増収となりました。営業損失は128百万円(前連結会計年度営業損失155百万円)、経常損失は39百万円(前連結会計年度経常利益70百万円)と前連結会計年度に好調であった有価証券運用益152百万円が、当連結会計年度は53百万円の有価証券運用損となったことから大幅に悪化しております。なお、当期純損失につきましては、特別損失として減損損失21百万円、固定資産除却損4百万円が発生したこと等により73百万円(前連結会計年度当期純損失16百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失65百万円が発生した事等により、前連結会計年度より96百万円減少し744百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は14百万円(前年同期9百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失65百万円、為替差益127百万円、有価証券運用損56百万円、販売用不動産の減少額39百万円、減価償却費24百万円、減損損失21百万円、たな卸資産の減少額22百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は170百万円(前年同期8百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入779百万円、有価証券の取得による支出752百万円、関係会社株式の取得による支出81百万円、有形固定資産の取得による支出58百万円、貸付による支出52百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1百万円であります(前年同期-百万円の獲得)。これは主に、短期借入金による収入2百万円、短期借入金の返済による支出0百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03212] S10065AQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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