有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006G54
株式会社ファーストリテイリング 沿革 (2015年8月期)
1949年3月、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、1963年5月「小郡商事株式会社」を設立いたしました。
1984年6月、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店としての第一歩を踏み出しました。
現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
1984年6月、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店としての第一歩を踏み出しました。
現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
年月 | 概要 |
1963年5月 | 個人営業を引継ぎ、資本金6百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小串63番地147(現 山口県宇部市中央町二丁目12番12号)におく |
1984年6月 | 広島県第1号店を広島市に出店(ユニクロ袋町店、1991年閉店)し、「ユニクロ」という店名でカジュアルウエア小売業に進出 |
1991年9月 | 行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更 |
1992年4月 | 紳士服販売店OS本店をユニクロ恩田店(2001年閉店)に業態変更し、全店をカジュアルウエア販売店「ユニクロ」に統一 |
1994年4月 | ユニクロ日本国内直営店舗数が100店舗を超える(直営店109店舗、フランチャイズ店7店舗) |
1994年7月 | 広島証券取引所に株式を上場 |
1997年4月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1998年2月 | 事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋(山口県山口市佐山717番地1)を建設し移転 |
1998年11月 | 首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区にユニクロ原宿店出店(2007年閉店) |
1999年2月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
1999年4月 | 生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設 |
2000年4月 | 東京都渋谷区に東京本部を開設 |
2000年6月 | お客様の利便性向上と当社商品の認知度向上のため、首都圏JR東日本駅内にユニクロ商品を販売する店舗を開店する業務提携を東日本旅客鉄道株式会社および東日本キヨスク株式会社と締結 |
2000年10月 | 新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始 |
2001年9月 | FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に4店舗をオープンし、英国における営業を開始 |
2002年9月 | 迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に2店舗をオープンし、中国における営業を開始 |
2003年8月 | FAST RETAILING(U.K)LTDから営業業務を引継ぐため、UNIQLO (U.K.) LIMITED(現UNIQLO EUROPE LIMITED)を設立 |
2004年1月 | キャリアアパレルブランド「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン)に出資 |
2004年8月 | 資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資 |
2004年11月 | UNIQLO USA, Inc.を設立 |
2004年12月 | ロッテショッピング社(韓国)との間で合弁会社、FRL Korea Co., Ltd.を設立 |
2005年3月 | UNIQLO HONGKONG,LIMITEDを設立 |
2005年4月 | FR FRANCE S.A.S.(現 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.)及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.(現 UNIQLO EUROPE LIMITED)を設立 |
2005年5月 | フランスを中心に欧州でフレンチカジュアルブランド「COMPTOIR DES COTONNIERS(コントワー・デ・コトニエ)」を展開するNELSON FINANCES S.A.S.(現 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.)の経営権を取得し、子会社化 |
2005年11月 | ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行 |
2006年2月 | フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM(プリンセス タム・タム)」を展開するPETIT VEHICULE S.A.S.(現 PRINCESSE TAM TAM S.A.S.)の株式を取得し、子会社化 |
2006年3月 | 「ユニクロ」に次ぐブランド開発として、より低価格なカジュアル衣料品を販売する新ブランド運営会社株式会社ジーユーを設立 |
2006年11月 | ユニクロ初の1000坪のグローバル旗艦店、「ユニクロ ソーホー ニューヨーク店」を出店 |
2007年3月 2007年11月 | ユニクロ日本初の1000坪級の大型店、「ユニクロ神戸ハーバーランド店」(2012年閉店)を出店 ヨーロッパ初のグローバル旗艦店、「311 オックスフォード ストリート店」をロンドンに出店 |
年月 | 概要 |
2007年12月 2008年8月 2009年3月 2009年3月 2009年4月 2009年10月 2010年3月 2010年4月 2010年5月 2010年10月 | パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店 シンガポール共和国におけるユニクロ事業拡大のため、Wing Tai Retail社と合弁会社を設立 株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン)を公開買い付けにより子会社化 世界的なファッションデザイナー ジル・サンダー氏とユニクロ商品のデザインコンサルティング契約締結 シンガポール共和国における1号店、「タンパニーズ ワン店」を出店 ユニクログローバル旗艦店、「パリ オペラ店」を出店 台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100%子会社を設立 ロシアにおけるユニクロ1号店、「ユニクロ アトリウム店」をモスクワに出店 ユニクログローバル旗艦店、「上海 南京西路店」を出店 日本初のユニクログローバル旗艦店、「心斎橋店」を出店 |
2010年10月 | ジーユー初の旗艦店、「心斎橋店」を出店 |
2010年10月 | 台湾初のユニクロ店舗を台北に出店 |
2010年11月 | マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店 |
2011年2月 | ファーストリテイリングが国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と全商品リサイクル活動などの活動強化のため、グローバルパートナーシップの締結を合意 |
2011年3月 | 東日本大震災の被災地へユニクロ、ジーユーの商品を寄贈 |
2011年9月 2011年9月 2011年10月 2011年11月 2012年3月 2012年6月 2012年9月 2012年10月 2012年12月 2013年4月 2013年6月 2013年9月 2013年9月 2014年3月 2014年3月 2014年4月 2014年4月 2014年4月 2014年10月 2014年10月 2015年4月 | タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店 台北にユニクロのグローバル旗艦店、「明曜百貨店」を出店 ニューヨークにユニクロのグローバル旗艦店、「ニューヨーク5番街店」を出店 ソウルにユニクロのグローバル旗艦店、「明洞中央店」を出店 ユニクロのグローバル旗艦店、「銀座店」を出店 フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店 ユニクロのグローバル繁盛店、「ビックロ新宿東口店」を出店 米国西海岸初の店舗、「サンフランシスコ ユニオンスクエア店」を出店 米国ロサンゼルスを拠点にプレミアム・デニムを中心に展開する、J Brand Holdings, LLCの過半数持分を取得 ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ リー・シアター店」を出店 インドネシア共和国初のユニクロ店舗、「ユニクロ ロッテ ショッピング アベニュー店」を出店 上海にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ上海店」を出店 ジーユー海外進出の第一歩として「上海店」を出店 香港証券取引所メインボード市場にHDR(香港預託証券)を上場 ユニクロのグローバル繁盛店、「池袋サンシャイン60通り店」を出店 オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店 ドイツ初のユニクロ店舗、「タウエンツィーン店」(グローバル旗艦店)をベルリンに出店 ユニクロのグローバル繁盛店、「御徒町店」を出店 ユニクロのグローバル繁盛店、「吉祥寺店」を出店 ユニクロのグローバル旗艦店、「UNIQLO OSAKA」を出店 ファーストリテイリングが大和ハウス工業株式会社と次世代物流事業を推進するために株式会社オンハンドを設立 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03217] S1006G54)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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