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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004OVE

有価証券報告書抜粋 株式会社 セキチュー 業績等の概要 (2015年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績


当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日本銀行の金融政策により円高が是正され輸出関連企業を中心に企業収益が改善し、株価の上昇も進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
ホームセンター業界におきましては、消費税率の引き上げや円安を背景とする原材料価格の上昇等による生活必需品の値上げなど生活防衛意識の高まりから、依然として個人消費は低迷し、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は販売強化のため既存店の改装に取組み、個々の店舗の状況に合わせた商品構成の見直しにより新たなお客様の需要の掘起しを積極的に行ってまいりました。一方、収益面に関しては、より付加価値の高い商品構成へのシフトや商品の値下げロスの低減を図ることによって利益率の改善を行ってまいりました。
店舗政策におきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、店舗のスクラップ&ビルドを実施しました。2店舗を閉店(6月「ホームセンターセキチュー行田店」、11月「ホームセンターセキチュー本庄店」)した結果、2015年2月20日現在では、34店舗となりました。(ホームセンターセキチュー24店舗、カー用品専門店オートウェイ4店舗、自転車専門店サイクルワールド6店舗)
当事業年度は、消費税増税前の駆け込み需要の影響により、リフォーム関連や建材・資材等の一部商品の売上が堅調に推移しましたが、当社の営業エリアでは、年間を通じて不安定な天候となり、よしず、すだれ、暖房用品等の季節商品の販売が計画通りには進まず低調となりました。特に、2014年2月の関東甲信地方の大雪は、群馬エリアでは120年ぶりと言われる記録的な大雪となり、交通網の寸断等で店舗営業に影響を受けるとともに、一部店舗の資産に甚大な被害がありました。
商品部門別には、「DIY用品」は、園芸・農業資材で売上が低迷したものの、前述の通りリフォーム関連は順調に推移しました。売上高は、189億5千3百万円(前期比3.4%増)となりました。
「家庭用品」は、家庭用品、日用品、家電品ともに天候不順が続いた結果、低調に推移いたしました。売上高は、103億3千6百万円(前期比1.0%減)となりました。
「カー用品・自転車・レジャー用品」は、タイヤ販売等は好調に推移しましたが、音響機器・カー用品・自転車販売が、低調に推移いたしました。売上高は、64億3千8百万円(前期比3.4%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は360億7千5百万円(前期比0.8%増)となりました。商品仕入原価の低減努力を重ねるとともに、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は9億7千9百万円(前期比214.1%増)、経常利益は12億8千6百万円(前期比92.6%増)、当期純利益は3億5千3百万円(前期比46.4%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度と比べて12億2千6百万円増加し18億5千8百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比べ14億7千9百万円(前期比151.8%増)増加し24億5千4百万円となりました。これは主に税引前当期純利益が5億9千3百万円(前期比59.9%増)、減損損失が6億1千1百万円(前期比428.0%増)あったこと、また、たな卸資産の減少額が4億5千万円(前年同期は7千6百万円の増加)あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億1千7百万円となりました(前年同期は1億5千9百万円の増加)。これは主に差入保証金の回収による収入が2億3千8百万円(前期比0.3%増)ありましたが、有形固定資産の取得による支出が3億3千8百万円(前期比38.7%増)、その他固定資産の取得による支出が1億9千7百万円(前期比220.2%増)あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億1千1百万円(前期比17.9%減)となりました。これは主に、短期借入金の純減額が3億円(前期比21.0%減)、長期借入金の返済による支出が4億円(前期比19.5%減)あったことによります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03219] S1004OVE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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