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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1006GHU

有価証券報告書抜粋 株式会社文教堂グループホールディングス 沿革 (2015年8月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1949年12月書籍・雑誌販売を目的として、神奈川県川崎市に株式会社島崎文教堂を設立。
1978年4月田園都市線市ヶ尾駅前に「市ヶ尾店」(フランチャイズ)を開店、以降同線沿線に4店舗を相次いで開店、本格的チェーン展開を開始。
1980年7月神奈川県相模原市に30台収容の駐車場を持つ郊外型1号店「星ヶ丘店」を開店。以後、郊外型店舗のチェーン展開を開始。
1980年10月横浜線成瀬駅前相鉄ローゼン2階にショッピングセンター内店舗1号店である「成瀬店」を開店。
1983年2月東京都世田谷区に「真中店」を開店、以後、東京都におけるチェーン展開を開始。
1984年5月小田急線沿線鶴川に同一敷地内にレコード店(すみや)、レストラン(ジロー)も併設する初めての複合店である郊外型の「鶴川店」を開店。
1985年9月埼玉県所沢市に「所沢店」を開店、以後、埼玉県におけるチェーン展開を開始。
1986年9月千葉県八千代市に「八千代台店」を開店、以後、千葉県におけるチェーン展開を開始。
1987年6月茨城県鹿島郡神栖町に「鹿島店」を開店、以後、茨城県におけるチェーン展開を開始。
1987年8月山梨県に進出、甲府市に喫茶コーナー付設の郊外型「甲府店」を開店。
1992年2月本社ビル(川崎市高津区)を自社ビルとし、流通センターを併合、本部統轄機能を集中する。
1993年11月商号を株式会社文教堂に変更。
1994年7月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年11月「新横浜駅店」の2階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。
1995年5月新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。
1996年6月1994年から取扱いを開始したコンピュータソフトウェアに加え、音楽CD・ゲームソフト売場も併せ持つ広い店舗面積の「スーパーブックス文教堂」として神奈川県小田原市に「小田原ナック店」を開店。
1997年3月埼玉県川口市に「川口朝日町店」を開店。書籍売場に加え、ビデオ・音楽CDのレンタル業務を開始。
1999年2月川崎市高津区にジェイブック株式会社(現・連結子会社)を新設。1999年8月よりインターネットによる書籍・パソコンソフト・音楽CD等の複合メディア商品の通信販売業務を開始。
2000年10月北海道札幌市を中心にチェーン展開している「株式会社 本の店岩本」より販売部門の一部を譲受け北海道地区の販売網を拡大。
2002年9月都心部を中心に多店舗展開をしている書店チェーン株式会社エイシン(現・連結子会社 株式会社ブックストア談)の全株式を取得、100%子会社とし、都心部における大型店の販売網を拡大。
2002年12月株式会社エイシンおよび有限会社シマムラの社名変更を行い、それぞれ株式会社ブックストア談、有限会社シマザキに商号を変更。
2003年7月横浜市青葉区のグリーンブックス店を改装し、首都圏最大級のホビーショップ「青葉台ホビー館」を開店。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年4月株式会社ゲオと包括的な業務提携を結ぶ。
2005年9月事業の効率化を図るため、株式会社ブックストア談を存続会社として、リーブルあざみ株式会社及び有限会社ロイヤルブックスを合併。
2007年5月溝ノ口本店を移転し、リニューアルオープン。
2008年3月純粋持株会社体制へ移行し、株式会社文教堂グループホールディングスと新設した100%子会社株式会社文教堂に分割。書籍・雑誌等の販売事業は株式会社文教堂に承継。
2009年12月株式会社ジュンク堂書店と業務提携を結ぶ。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2010年5月大日本印刷株式会社と資本・業務提携を結ぶ。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03221] S1006GHU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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