株式会社大庄 業績等の概要 (2015年8月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融・経済政策や円安を背景として企業収益が改善し、雇用・所得環境も上向くなど、景気は緩やかな回復基調にありました。
しかしながら、円安による物価上昇や消費マインドの低迷等により個人消費の持ち直しには遅れが見られるとともに、海外での中国経済の減速や欧州経済の停滞による影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
外食業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足による人件費の高騰に加えて、業種・業態の垣根を越えた企業間競争が激化するなど、引き続き厳しい環境下にあります。
このような状況の中で、当社グループは、今後10年、20年先の外食市場を見据えた抜本的な経営戦略の刷新を行うべく、前期より取り組んでいる「業務構造改革」を着実に進め、収益改善を図ることを最重要経営課題と認識し、ゼロベースの発想で様々な施策に取り組みました。
具体的には、店舗オペレーション体制の再構築、新しい店舗組織体制の推進、新しい人事制度・賃金制度に基づく業務運営、MD(マーチャンダイジング)戦略の強化、新しい店舗業態の開発、新しい収益モデルの構築などを行いました。
一方、店舗展開におきましては、新規出店を5店舗、店舗改装(業態転換を含む)を18店舗、店舗閉鎖を26店舗で行いました。
この結果、連結売上高は、前年同期に比べ3.2%減少の70,765百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高については「業務構造改革」に取り組んだことにより、2015年1月より前年実績を上回る状況が続き、年度累計では対前年比101.0%と増加しました。しかしながら、前期及び当期に実施した店舗閉鎖による売上減少が大きく影響し、全体での売上高は前年同期に比べ4.3%減少の59,722百万円となりました。
卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材卸売が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ3.2%増加の4,261百万円となりました。
不動産事業につきましては、売上高は前年同期に比べ1.3%減少の1,048百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、売上高は前年同期に比べ11.3%増加の397百万円となりました。
その他事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ2.8%増加の5,336百万円となりました。
一方、利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益額は減少したものの、売上原価率の低下や販売管理費のコスト削減効果等により、営業利益は190百万円(前年同期は営業損失1,054百万円)、経常利益は181百万円(前年同期は経常損失1,147百万円)と黒字回復を図ることができました。
しかしながら、当社における繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当該繰延税金資産の一部を取崩すこととし、法人税等調整額1,734百万円を計上したため、当期純損失は2,049百万円(前年同期は当期純損失1,607百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況	(単位:百万円)

	2014年8月期	2015年8月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,087	2,062	974
投資活動によるキャッシュ・フロー	△750	495	1,245
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,692	△237	1,455
現金及び現金同等物の増減額	△1,355	2,320	3,675
現金及び現金同等物の期首残高	10,362	9,007	△1,355
現金及び現金同等物の期末残高	9,007	11,328	2,320

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,062百万円の資金収入(前年同期は1,087百万円の資金収入)となりました。これは主に、減価償却費1,847百万円及び減損損失364百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、495百万円の資金収入(前年同期は750百万円の資金支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,251百万円等に対し、有形固定資産の売却による収入1,169百万円や敷金及び保証金の回収による収入781百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、237百万円の資金支出(前年同期は1,692百万円の資金支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,150百万円等に対し、長期借入金の返済による支出2,445百万円及び社債の償還による支出1,200百万円等によるものであります。

以上の結果により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ2,320百万円増加の11,328百万円となりました。