株式会社サンドラッグ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。
①取立不能の恐れのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。
②繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。
③退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。
④固定資産の減損の兆候を識別する方法や減損損失を認識、測定する方法は、適切なものであると判断しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

連結売上高は、上期における消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化、夏場の天候不順による季節商材の不振が業績に大きく影響し、下期に入り外国人観光客の増加により、インバウンド需要が都心部を中心に一部見られたものの、売上高は前年同期を下回りました。また、グループ全体で59店舗の新規出店し、7店舗のスクラップ&ビルド、58店舗で改装を行い、14店舗を閉店し、フランチャイズ店で3店舗を解約した結果、4,458億18百万円(前年同期比0.4%減)となりました。

②売上総利益

連結売上総利益は、マーチャンダイジングの改善及び子会社のダイレックス㈱において、前年に引き続き医薬品等の販売強化に取組んだ結果、売上粗利益が0.7ポイント改善し、1,082億35百万円(同2.3%増)となりました。

③販売費及び一般管理費

連結販売費及び一般管理費は、人時生産性の向上、効率的な販促への見直しなど諸経費の削減に努めましたが、2014年9月1日付で㈱サンドラッグプラスを完全子会社化したことによる特殊増加要因や、売上高の当初計画未達などの影響により1.1ポイント増加し、823億10百万円となりました。

④営業利益

連結営業利益は、売上総利益の改善や効率的な販促への見直しなどによる経費の削減に努めましたが、連結営業利益率が0.5ポイント減少し、259億24百万円となりました。

⑤経常利益

連結経常利益は、営業外収益及び営業外費用において概ね前期と同額程度で推移した結果、265億5百万円となりました。

⑥当期純利益

連結当期純利益は、前期、子会社のダイレックス㈱で課徴金納付命令書(案)の事前通知を受けたことに伴い、課徴金支払見込額12億74百万円を特別損失に計上しており、当連結会計年度は前期比3.9%増の163億62百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

ドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店、登録販売者制度による他業種の参入、更に、2014年6月施行の「薬事法の一部を改正する法律」により、一般用医薬品のインターネット販売が事実上解禁となり、他業種との競争がより一層激化する可能性があります。また、客数の減少や一品単価の下落、新規出店において必要な有資格者の確保など懸念材料が存在しております。これらはいずれも当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。詳細は第2「事業の状況」4「事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、優良物件の減少や、出店競争による影響で、出店数の確保が厳しいことから、駅前型においては、新たな立地への出店戦略として住宅街隣接の商店街や、オフィス街にコンビニエンス機能を加えた新たな業態開発を推進し、郊外型においては、従来の近隣型ショッピングセンターへの出店に加え、食品等を強化した単独店の出店拡大や、子会社のディスカウント業態との連携を強化した小商圏対応の新業態の開発に取り組み、これまでの首都圏中心の出店にのみならず地方への出店も拡大していく計画であります。更に、新たなフランチャイズ店の獲得やドラッグストアとして優良物件を有する企業のM&Aなどにも積極的に取り組んでまいります。
また、既存店におきましても引き続き、積極的なスクラップ&ビルド及び店舗改装を行い、更なる活性化を図ってまいります。
そして、これまでの医薬品や化粧品に加え、お客様のニーズに応える付加価値のある食料品や日用品などのプライベートブランド商品開発の促進、ネット販売対象アイテムの拡大及びオムニチャネルの推進を図ってまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の流動資産は、自己株式取得により現金及び預金が減少したこと及び売掛金の減少等により、前期末比86億1百万円減少し、1,133億94百万円となりました。
現金及び預金は、営業活動によるキャッシュ・フローで128億29百万円の収入に対し、投資活動によるキャッシュ・フローで新規出店及び改装などの設備投資等による支出94億99百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで自己株式の取得等による支出161億13百万円があり、前期末比127億83百万円減少し、346億35百万円となりました。
売掛金は、北海道のエリアフランチャイジーであった㈱サンドラッグプラスの完全子会社化に伴う減少等により、前期末比39億67百万円減少し、55億16百万円となりました。
固定資産は、新規出店及び改装等による保証金等の預け入れや有形固定資産の取得が発生した結果、前期末比61億21百万円増の762億93百万円となりました。
流動負債は、買掛金の減少及び未払法人税等の減少等により、前期末比61億51百万円減少し、677億91百万円となりました。
固定負債は、資産除去債務の増加等により、前期末比8億89百万円増加し、59億9百万円となりました。
純資産の合計は、当期純利益の発生等により利益剰余金が前期末比127億12百万円増加したこと等により、1,159億87百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は61.1%となりました。

(6) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ127億83百万円減少し、346億35百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益265億69百万円等を主因とする営業キャッシュ・フロー収入128億29百万円、有形固定資産取得支出100億26百万円等を主因とする投資活動によるキャッシュ・フロー支出94億99百万円、自己株式の取得よる支出99億98百万円を主因とする財務活動によるキャッシュ・フロー支出161億13百万円によるものであります。
なお、詳細については「第2[事業の状況]、1業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

ドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店やグループ化の動きに加え、他業種からの参入も増加しつつあり、更に厳しい経営環境になるものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、業容の拡大を図るため、第2「事業の状況」3「対処すべき課題」でも記載のとおり、高いサービスレベルやローコストを維持しつつ、専門性の強化及び規模拡大に備えた人材育成や様々なシステム作りなどに取り組んでまいります。また、常に問題意識を持ち、想定されるリスクに対処しつつ、財務体質の健全性や安定継続的な配当水準を維持し、事業の拡大を図ってまいります。