株式会社やまや 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)における小売サービス業を取り巻く経済環境は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな回復基調で推移しましたが、特に酒類等嗜好品の個人消費におきましては、2014年4月の、消費税増税前の駆け込み需要に対する反動減に加え、嗜好品消費抑制の傾向が長期化、天候不順等の影響もあり回復に遅れが見られました。
外食事業におきましては、消費抑制傾向に加え「食の安全」に対する消費者意識の高まり等の影響もありましたが、飲食業における六次産業化を強化してまいりました。
かかる環境下、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」こと、「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」という理念を酒販事業、外食事業で共有し、全国に展開するグループ店舗一丸となって、お客さまにとって「おいしいきっかけ」となる酒類、飲料、食材、メニュー、サービスの提供に取り組んでまいりました。
2013年12月に外食事業を担うチムニー株式会社を連結子会社とし、前連結会計年度は、同社の2014年1月1日から2014年3月31日まで3ヶ月分の業績のみを取り込みました。
当連結会計年度より、同社の2014年4月1日から2015年3月31日まで12ヶ月分の業績を取り込んでおります。
当連結会計年度の連結業績は、売上高1,631億58百万円(前年同期比120.3%)、営業利益54億94百万円(同130.8%)、経常利益54億66百万円(同127.6%)となり、過去最高の増収増益を達成いたしました。減損損失を、酒販事業で2億39百万円、外食事業で2億10百万円計上したことなどもあり、当期純利益は16億14百万円(同69.7%)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(酒販事業)
酒類小売業界におきましては、業態間、企業間の品揃え競争、価格競争の激化と消費者嗜好の変化に加え、酒類嗜好品に対する節約志向、消費低迷などの市場環境下、円安による輸入品、原油・原材料価格の上昇、電気料金の値上げ、人件費や店舗建築費の高騰による販売費及び一般管理費の上昇といった、事業セグメント損益に直接影響を及ぼす厳しい状態が依然として続いております。
このような中、当社はお客様の視点に立ったお店づくりを目指し、輸入商品、地域商品の両面でお品揃えの強化を図り、新規出店と改装による既存店の活性化を推し進め、地域物流を強化し、トータルコストの低減に努め、経営基盤の強化と経営効率の向上に継続的に取り組んでいます。
消費税増税前の駆け込み需要の反動減で始まった当期の酒販事業店舗売上は、その後の消費抑制傾向の長期化を被り、天候不順もあいまって、上半期一杯は回復の目処がたたない状況でありました。下半期においては、全体的な消費回復傾向や「訪日外国人旅行者向け消費税免税販売」の開始によりヌーヴォーワインやウィスキーをはじめとする洋酒部門が牽引し、年末繁忙期に向け前年同期実績を上回るまで回復いたしましたが、2015年3月には、再び「駆込み需要反動減」を受けることとなりました。
当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)における新規出店は、由利本荘店(秋田県)、花巻店(岩手県)、さくらんぼ東根店(山形県)、角田店(宮城県)、雀宮店(栃木県)、井戸木店(埼玉県)、青葉の森公園店(千葉県)、小牧店、豊田大林店(愛知県)、大名店、シュロアモール筑紫野店(福岡県)の11店舗を開店しました。料飲店様向けの業務店として、北上業務店(岩手県)、大阪業務店(大阪府)、広島業務店(広島県)の3店舗を稼動させました。合理化を図り近隣店舗に集約するためなどで交野店(大阪府)、安倉中店(兵庫県)、三苫店、飯塚店、筑後店、博多駅東店(福岡県)の6店舗を閉店しました。既存店活性化のための改装は、都南店、紫波店(岩手県)、上杉店(宮城県)、福島西店、門田店、飯坂店(福島県)、小山駅東店(栃木県)、桜木町店、南柏店(千葉県)、尾張旭店(愛知県)、高槻南平台店、枚方くずは店、東淀川菅原店、淀川三国本町店(大阪府)、宝塚米谷店(兵庫県)、船越店(広島県)の16店舗の改装を実施し、スピード豊中小曽根店(大阪府)につきましては酒類と嗜好品の専門店として業態転換を図る改装を行い、店名を「やまや 小曽根店」に変更いたしました。
以上の結果、酒販事業の総店舗数は前期末比8店舗増加の320店舗になりました。
費用面では、エネルギーコストの上昇による光熱費の増加、新規出店や改装に伴う設備投資償却額と人件費の増加などが、販売費及び一般管理費の上昇をもたらしました。
この結果、当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)における酒販事業の業績は、売上高1,169億39百万円(前年同期比93.8%)、営業利益21億1百万円(同58.8%)の減収減益となりました。

(外食事業)
飲食業界におきましては、増税後の消費マインドの緩やかな回復はあるものの、実質可処分所得の減少による節約志向の影響に加え、食に関するお客様の選択の目はさらに厳しいものとなり、中食等他業態をあわせて企業間競争は激化しております。雇用情勢は改善していますが、それに伴い人件費の上昇圧力や、為替やエネルギー価格の大幅な変動など、経営環境に影響を与えるリスクは依然として存在する厳しい環境が続いています。
このような環境のもと、他社との差別化を目指し、飲食業の六次産業化に向けた取り組みを強化するとともに、食材における地産地消比率を高め、地元の文化をモチーフにした店舗造りを実施するなど、地元に根付いたホームタウン制度を推進いたしました。また、訪日外国人観光客の取込みにも積極的に取り組みました。年間の施策として掲げた「Change&Build」により、お客様のニーズや店舗を取り巻く環境の変化にあわせ、業態転換や、魚から肉への転換及び魚と肉の併売を進めました。2013年より展開を開始した「軍鶏農場」及び「豊丸水産」各業態の2015年3月末時点での店舗数は「軍鶏農場」28店舗(2014年3月末比11店舗増)、「豊丸水産」53店舗(同33店舗増)となりました。新業態開発、既存店活性化改装等に取り組むと共に、年末繁忙期に向けての顧客嗜好を見据えた新メニュー・フェアメニュー11回の開発・提供や酒販事業セグメントとの協働による飲料メニューの拡大などを実施してまいりました。はなの舞ブランドはおかげさまで創業20周年を迎えました。
2015年3月末における外食事業の総店舗数は、直営305店舗(2014年3月末比3店舗増)、コントラクト91店舗(同6店舗減)、フランチャイズ297店舗(同3店舗減)、グループ店舗29店舗(同7店舗増)の、722店舗となりました(2014年3月末比1店舗増)。
以上の結果、外食事業を担当するチムニー株式会社の当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)における連結業績は、売上高467億61百万円(前年同期比420.5%)、営業利益33億92百万円(前年同期比540.0%)の増収増益となりました。
なお、外食事業の前年比は2014年1月1日から2014年3月31日までの3ヶ月間と比較しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて77百万円(△0.9%)減少し、82億16百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、55億80百万円(233.3%)となり、前連結会計年度と比べ39億6百万円増加しました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が51億24百万円、減価償却費が28億19百万円、一方で、仕入債務の減少で23億60百万円、法人税等の支払で20億85百万円支出したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、12億81百万円(△86.8%)となり、前連結会計年度と比べ84億46百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得に11億65百万円を支出したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、43億76百万円(前年同期は128億96百万円の収入)となり、前連結会計年度と比べ172億72百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の純増加で12億円、長期借入金の返済に35億80百万円、配当金の支払に5億74百万円を支出したことによるものです。