株式会社ベルーナ 事業等のリスク (2015年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制・訴訟等によるリスク
ア) ファイナンス事業は、「貸金業法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」をはじめとして、それに関連する各種法令により規制を受けております。借入利用者が想定以上に少なくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。過去の貸出金利に利息制限法の上限利率を超過していた部分があったことに起因する利息返還請求に対しては、今後の請求金額に対応する引当金を計上しております。しかしながら、実際の請求件数や金額が現在の予想を超えた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ) 総合通販事業や専門通販事業などでは、「景品表示法」、「JAS法」、「薬事法」、「特定商取引法」などによる法的な規制を受けております。
当社グループでは内部統制・管理体制を構築し法令遵守を徹底させておりますが、巧妙な違法行為や取引先などに起因する事由により、違反の効果的な防止が伴わない可能性があります。万が一これらの問題が発生した場合には、当社グループの企業イメージを悪化させ、場合によっては賠償問題にもなり得ることから、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウ) プロパティ事業は、「建築基準法」をはじめ、「宅地建物取引業法」、「金融商品取引法」及びその他の不動産関連法制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
エ) 当社グループは、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクがあり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)商品の安全性に関するリスク
当社グループの提供する商品については、独自の品質管理基準を設け、品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり販売した商品に安全性の問題等が発生した場合には、企業イメージの悪化や対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合には、商品改修費用等が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)気候及び季節要因によるリスク
当社グループでは季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順が起きた場合、商品売上の減少や過剰在庫などを招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害等に関するリスク
万が一自然災害等が発生した場合、受注処理及び商品出荷業務、商品仕入業務、督促・債権回収業務等は、多大な影響が発生する場合があります。その影響を最小限にすべく、情報システムの耐震対策やコールセンター及び物流センター等各種フルフィルメント拠点の分散化を行っております。しかしながら、大規模災害の発生による社会インフラの大規模な障害発生、疾病の流行、当社グループの設備等に被害が生じた場合等については、業務の全部又は一部が不全となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)生産国の政治情勢及び経済状況等の変化によるリスク
当社グループでは、競争力のある商品の生産及びコスト削減のために、取扱商品の大半を海外、主に中国から調達しております。しかしながら、政治情勢の変化、予期しない法律又は規制の変更、労働力の不足、ストライキ、デモ、経済状況の悪化、自然災害などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)原材料市況等の変動によるリスク
カタログ等に使用する紙パルプ等の原材料市況が当社グループの想定以上に高騰した場合や、原油高騰等により運送業者への委託発送料が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外での事業に関するリスク
当社グループは、韓国において金融事業を、東南アジアにおいてプロパティ事業を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)為替リスク
当社グループの取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約等のヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)個人情報漏洩に関するリスク
当社グループでは個人情報保護法の対象となる個人情報取扱事業者に該当しており、2005年4月の施行時からその規制を受けております。当社グループでは、法律を遵守すると共に情報流出を防止するために内部並びに業務委託先の管理体制を強化しておりますが、万が一個人情報が流出した場合には企業イメージを悪化させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)システムリスク
当社グループが保有するコンピュータシステムにはファイアーウォール・アンチウィルスソフトウエアの設置等によって外部から不正アクセス、コンピュータウィルス侵入等を防御しております。また、最新のホットフィクスを適用する仕組みや社内コンピュータ不正利用を防止する仕組みを構築し、セキュリティの強化を図っております。しかしながら、その時点で考え得る最新の対策を講じていても、外部からの不正アクセス、コンピュータウィルス侵入によるシステムダウン又は誤作動により、損失を被る場合があります。当社グループの業務は殆ど全てにおいてコンピュータ処理が行われているため、コンピュータトラブルが発生し復旧等に時間を要した場合には臨時の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)不動産市況の動向
プロパティ事業については、景気動向、地価動向並びに金融環境等の経済情勢の影響を受けやすく、不動産市況の動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ファイナンス事業のうち不動産担保金融事業は、今後不動産市場が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リスク、顧客の返済能力低下による支払遅延及び貸倒れリスクが高まることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 有価証券の価格変動リスク
当社グループは市場性のある有価証券を保有しております。市場価格の大幅な下落が生じる場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)財務に関するリスク
当社グループでは、コミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約では各決算期末における連結貸借対照表における純資産合計を前決算期末における純資産合計の75%以上を確保することなどの財務制限条項があります。今後、これに抵触し、当該契約による借入金の返済を求められた結果、不履行になった場合は期限の利益を喪失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の信用格付が引き下げられた場合には、資金調達費用の増加や、公募債及び私募債市場における資金調達能力が低下する恐れがあり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。