株式会社ノジマ 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)季節的要因について
当社グループの売上や利益はボーナスシーズンや年度末などの繁忙期には増加する傾向にありますが、販売する商品の中には、天候等の要因によりその売上が左右される商品が含まれており、冷夏や暖冬等によりそれらの商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)経済情勢等について
経済のグローバル化、国内外の景気動向や消費動向等の経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。個人消費の振幅が起こりうる消費税増税等の実施についても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)競合店について
同業他社の店舗が当社グループの商圏内にも多数存在し、激しい価格・サービス競争が行われている地域があります。マーケットの変化は非常にスピーディーでその変化を確実に予想することは困難であり、同業他社の新規出店、異業種他社による当社グループ取扱商品の販売開始等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、急速なインターネット環境の普及による販売方法の多様化や価格照会の簡易化による販売価格の低下圧力、消費行動の変化等は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等について
当社グループは、家電販売店の運営及びキャリアショップの運営を主要な事業としており、景品表示法、電気通信事業法、独占禁止法、携帯電話不正利用防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。
当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めておりますが、何らかの要因により上記法令等について違反が生じた場合には、当社グループに対する信頼性低下、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後における行政の情報通信等にかかる政策や上記法令等の変更・新設が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)移動体通信分野にかかる事業環境について
当社グループは、家電販売店運営の一部及びキャリアショップ運営において、移動体通信端末の販売及び移動体通信サービスの契約取次ぎ等を展開しております。また、キャリアショップ運営を展開するITX㈱を2015年3月に連結子会社としたことにより、当社グループの連結業績全体に占める移動体通信分野の構成比は高まります。
移動体通信分野においては、市場自体が成熟していることに加えて、消費者の端末買替えサイクルの長期化が生じており、移動体通信業界及び同代理店業界における競合は激しくなっております。また、MVNO(仮想移動体通信事業者)の拡大や移動体通信キャリアによる光固定回線サービスの提供、今後におけるSIMロック解除の義務化等の要因も加わり、当該市場及び業界動向等について変化が生じる可能性があり、その動向等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)移動体通信キャリアの手数料等について
当社グループは、移動体通信キャリア各社と締結する代理店契約に基づき、携帯電話等の販売、通信サービスの契約取次ぎ等を行っており、その対価として移動体通信キャリアごとに定められる手数料、報奨金、その他の支援費を受領しております。移動体通信キャリアからの手数料等含む条件は、移動体通信キャリアの販売方針や営業施策等により大幅な変更等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗展開のうち、キャリアショップによる出店については、移動体通信キャリア各社との協議の上決定され、一定の制約を受けております。
なお、各移動体通信キャリアとの代理店契約には解除条項が付されており、契約条項に著しい違背等が生じた場合には、契約解除等の重大な影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)個人情報の取扱について
当社グループは、商品のお届け、モバイル会員登録、eコマースに係る会員登録、ブロードバンド等のサービスの取次ぎ業務、携帯電話の開通等、多くの個人情報を取扱っております。これら情報の取扱いに関しましては、その重要性を十分に認識しており、社内管理体制の整備を行い、従業員には周知徹底をしております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩した場合や不正使用等の事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)自然災害・事故等について
当社グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底等の防災対策、各種保険への加入等を行っております。しかしながら、子会社等を含め多店舗展開を推進していることから、地震・台風等の大規模な自然災害や大規模火災が発生した場合には、多くの店舗が被害を受ける可能性があり、また、災害により交通機能が麻痺した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)有利子負債について
当社グループは、店舗展開の設備投資や最近におけるM&A等にかかる資金等の一部について、金融機関からの借入れにより調達しており、2015年3月期末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は41.1%の水準となっております。
当社グループは、純有利子負債比率等を勘案しつつ財務体質の強化を進めていく方針でありますが、今後においても新規店舗開設の実施及びM&A等の検討は継続していく方針であり、これらに伴う借入金等が増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融情勢の変化等により投資計画の実行が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの主要取引金融機関とのシンジケートローン契約には、後述の、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりの財務制限条項が付されており、これに抵触する事態が生じた場合には、当該借入金の返済を求められ当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損会計について
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)敷金・保証金について
当社グループの出店につきましては、多くの場合、土地・建物の取得を行わずに賃借をしております。賃貸人に対しましては、賃貸借契約に基づき敷金及び保証金の差入れを行っており、当該敷金及び保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時に一括返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約期間満了日前に中途解約をした場合には、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却や違約金の支払いが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)M&A等について
当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、M&A、業務提携又は戦略的投資等(以下「M&A等」という。)を事業拡大手法の一つとして考えており、今後の事業展開においても、これら手法を検討していく方針であります。
当社グループは、M&A等による他社との協業について、対象となる事業領域・地域・市場動向に加え、相手先企業の経営状況、財務内容及び事業基盤等について十分に調査・分析を実施した上で推進していく方針であります。しかしながら、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致その他の要因から当社グループの想定通りに推移する保証はなく、M&A等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれんの減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ITX㈱の買収について)
当社は、2015年3月2日付で、当社100%出資の特別目的会社(SPC)であるITN株式会社(以下「ITN㈱」という。)を通じて、ITX㈱の株式(議決権所有割合99.0%)を取得し同社及び同社子会社4社を子会社化しております。
ITX㈱グループは全国規模でキャリアショップ運営を展開しており、また、当社グループにない法人顧客基盤を有しております。当社グループが有する家電販売部門及び通信部門における独自の販売員育成ノウハウとITX㈱グループが運営する全国規模の携帯電話販売代理店網との連携及び法人顧客基盤の活用等、両社が持つ強みを相互活用することにより、業容拡大を図る方針でありますが、事業環境の急激な変化等が生じた場合、当社グループの事業展開が想定通りに推移しない場合があります。
当社は、2015年3月期決算においてITX㈱グループの2015年3月(1ヶ月間)の業績等を取り込み、連結財務諸表を作成しております。なお、当社グループは、ITX㈱の株式取得資金50,701百万円については、ITX㈱の既存借入金の借り換えも含めて83,000百万円(連結)を金融機関からの借入れにより調達しております。また、今回の同社の株式取得により、のれん19,598百万円及び無形資産66,060百万円を計上しております。
ITX㈱の過年度業績等の概要は次のとおりであります。今後の当社連結業績については、ITX㈱の業績動向による相応の影響が生じることが想定され、投資者の投資判断に際して留意が必要であるものと認識しております。
[ITX㈱の連結業績等]
(単位:百万円)

	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
連結売上高	130,210	257,346	246,330
連結営業利益	3,082	7,250	9,120
連結経常利益	800	5,702	8,689
連結当期純損益	460	5,711	7,956
連結純資産額	17,167	16,317	21,290
連結総資産額	96,766	102,485	91,929

(注)1.当該会社は、2012年8月16日に設立されたため、2013年3月期は約7ヶ月の決算であります。
2.2014年3月期は、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の配当により連結純資産額の減少が生じております。
3.当該会社の株式取得・子会社化は、当社100%出資のITN㈱を通じて行っており(当社出資額:20,000百万円、同社による借入調達額:65,000百万円)ますが、2015年7月1日を目処に当該会社及びITN㈱の合併を予定しております。
(13)海外展開について
当社グループは、東南アジア家電小売市場への本格的進出を目的として、カンボジア王国における現地法人Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.の設立及びベトナム社会主義共和国におけるTran Anh Digital World Joint Stock Companyとの資本業務提携等を実施しております。
当社グループは、今後において東南アジア地域における事業拡大を図る旨の事業戦略を有しておりますが、現時点においてはこれら取り組みを開始した段階であり、今後において当社グループが企図する事業拡大が推進できる保証はありません。海外展開においては、為替リスクに加え、各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが存在しており、これら要因により事業推進が困難となり、投資回収が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。