株式会社サンデー 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業 績
当連結会計年度(2014年3月1日～2015年2月28日)における経営環境は、政府の経済政策および日銀の金融緩和による円安・株高の進行を背景に、輸出関連企業を中心とした業績回復が見られたものの、原材料価格やガソリン・電気料金等エネルギーコストの高騰など、消費者物価の上昇を背景に実質所得が伸び悩むなど、依然として先行きに対する不透明な状況が続いています。小売業界におきましては、大手企業による寡占化の進行と業種業態を超えた競争も激化し、厳しい経営環境が続くとともに、消費税増税による節約志向や生活防衛志向の強まり、異常気象による天候不順の影響、業種業態を超えた販売競争の激化など厳しい状況となりました。
このような環境のなか、当社グループ(当社および連結子会社)におきましては、お客さまの利便性を高めるため「近くて便利。日々の暮らしに役立つ衣食住を手ごろな価格でご提供する店」をコンセプトに、東北の農業エリアに展開する新業態「ホームマート」の出店、ホームセンター既存店の改装、新しい商品ならびにお客さまへのサービスの充実に努めてまいりました。消費税増税に伴う駆け込み需要への対応、DIY・農業資材・作業衣料・食品の拡販、登録販売者による一般医薬品の販売とヘルス&ビューティケア用品および介護用品を融合した売場構築、除雪機の早期予約販売、イオンのブランドであるトップバリュ商品の拡販などに取り組みました。また、お買い上げいただいた商品や電話・FAXでのご注文に対し、従業員がお客さまのご自宅まで商品をお届けする宅配サービス「SUN急便」を実施し、地域のお客さまにご利用いただいております。
一方、「新しいホームセンターの構築」に向け、㈱サンデーにおいて青森浜田店、弘前安原店、八戸新井田店、八戸根城店、八戸沼館店、盛岡前潟店、秋田八橋店、釜石店の計8店舗の改装実施、農業資材早期予約販売、ギフト・リカーの重点販売などにも取り組みましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動減の長期化ならびに天候・気温要件により除雪用品、暖房用品、防寒衣料などが影響を受けました。
新規出店につきましては、当連結会計年度(2014年3月1日～2015年2月28日)においてホームマート計8店舗、秋田市内4店舗目のホームセンター「サンデー土崎港北店」(秋田県秋田市)を11月に新規オープンし、お客さまからご好評いただいております。その結果、当連結会計年度末日現在における店舗数は93店舗(㈱サンデーのホームセンター47店舗、ホームマート12店舗、イオンスーパーセンター㈱へのコンセッショナリー参画15店舗、子会社㈱ジョイ19店舗)となり、前期末と比較して9店舗増加いたしました。さらに、お得なポイントカード「マイカード」、法人向け掛売りに対応した「法人カード」、収穫払いに対応した農家向けクレジットカード「アグリッシュカード」の会員数を伸ばしてまいりました。また、㈱サンデーのホームセンター全47店舗におけるイオングループの電子マネー「WAON」の展開、クレジットカード「イオンサンデーカード」の分割無金利実施等、各種カードの強化も図っております。一方、専門性の高い人材育成の一環として資格取得を進めた結果、当連結会計年度(2014年3月1日～2015年2月28日)は「DIYアドバイザー」をはじめとする各種資格を計235名が取得いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結売上高は471億35百万円(前期比2億32百万円の増)、連結営業利益は10億31百万円(前期比2億37百万円の減)、連結経常利益は10億33百万円(前期比2億35百万円の減)、連結当期純利益は税効果会計上の会社区分変更による繰延税金資産の計上もあり9億95百万円(前期比2億62百万円の増)となりました。

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動の結果増加した資金は6億62百万円、投資活動の結果使用した資金は16億2百万円、財務活動の結果獲得した資金は9億13百万円となったことから現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比較し25百万円減少し7億99百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は6億62百万円(前期比61.5%減少)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益9億51百万円(前期比24.1%減少)に加え、減価償却費8億51百万円(前期比12.4%増加)、たな卸資産の増加7億56百万円(前期比10.8%減少)、仕入債務の増加4億14百万円(前期比59.5%減少)、法人税等の支払額6億21百万円(前期比51.2%増加)などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は16億2百万円(前期比43.9%増加)となりました。
これは主に新店および活性化投資に伴なう有形固定資産の取得による支出15億35百万円(前期比28.0%増加)、貸付金の回収による収入89百万円(前期比25.0%減少)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は9億13百万円(前期は5億20百万円の支出)となりました。
これは主に短期借入金の純増額14億円(前期は2億80百万円の純減)、長期借入金の借入による収入13億円(前期比58.0%減少)、長期借入金の返済による支出15億59百万円(前期比50.6%減少)、配当金の支払いによる支出1億61百万円(前期比0.1%増加)などによるものであります。