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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004QT1

有価証券報告書抜粋 株式会社 良品計画 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業総利益
当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度に比べて、396億26百万円増(前期比18.0%増)の2,596億55百万円となりました。セグメント別売上高の詳細については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
売上高が増加した主な要因は、国内における無印良品店舗の増加(16店舗)及びネットストアの伸張等に加えて、海外における無印良品店舗の増加(46店舗)によるものです。
また、営業総利益は、前連結会計年度に比べて211億66百万円増加し1,228億31百万円となりました。売上高に対する比率は47.3%となり、前連結会計年度より1.1ポイント増加いたしました。
② 販売費及び一般管理費及び営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて182億35百万円増(前期比22.6%増)の989億84百万円となりました。売上高に対する比率は38.1%となり、前連結会計年度より1.4ポイント増加いたしました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて29億30百万円増加し、238億46百万円となりました。売上高に対する比率は9.2%となり、前連結会計年度より0.3ポイント減少いたしました。
③ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて6億72百万円増加し、28億55百万円となりました。為替差益が前連結会計年度に比べて13億61百万円増加したことが主な要因です。また、営業外費用につきましては、49百万円増加し1億円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて35億54百万円増加し、266億2百万円となりました。売上高に対する比率は10.2%となり、0.2ポイント減少いたしました。
④ 特別損益及び当期純利益
当連結会計年度の特別利益につきましては、前連結会計年度に比べて32億52百万円減少し、4億75百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に台湾無印良品股フン有限公司を完全子会社化したことに伴う段階取得に係る差益35億40百万円を計上したことによるものです。また、特別損失につきましては、1億88百万円減少し、5億83百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて4億90百万円増加し、264億94百万円となりました。当期純利益は前連結会計年度に比べて4億72百万円減少し、166億23百万円となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度644円60銭から627円54銭に減少いたしました。


(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における当社グループの総資産は1,869億47百万円となり、前連結会計年度末と比べ467億17百万円増加いたしました。これは主に、直営店の出店及び改装並びに物流センター新設に伴う固定資産の増加176億92百万円、商品の増加153億22百万円によるものです。
負債は582億76百万円と290億61百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加105億42百万円、短期借入金の増加43億15百万円、買掛金の増加88億9百万円によるものです。
純資産は1,286億70百万円と176億55百万円増加いたしました。主たる増加要因は利益剰余金の増加122億39百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、67.0%となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産は前連結会計年度末の4,071円86銭から4,723円72銭に増加いたしました。
② キャッシュフローの状況
当社グループの資金の状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03248] S1004QT1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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