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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004QT1

有価証券報告書抜粋 株式会社 良品計画 沿革 (2015年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、株式会社西友ストアー(現合同会社西友)が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立及び事業規模の拡大を目指して1989年6月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。
また、1992年9月に株式額面変更のため合併を行った合併会社(旧商号株式会社魚力、1992年9月に株式会社良品計画と商号変更)の設立は、1979年5月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社(旧商号株式会社良品計画)について記載しております。
当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。
年月沿革
1989年6月東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。
同年 7月無印良品の売買に関し、株式会社西友(現 合同会社西友)と商品売買基本契約書を締結。
1990年3月株式会社西友(現合同会社西友)から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業(直営店)を開始。
1991年7月英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。
1992年9月株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。
1993年3月「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。
同年 同月子会社として、物流業務及び物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラックを東京都豊島区に設立。
1995年7月新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。
同年 8月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1997年5月英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.に移管。
1998年4月RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.Sを設立。
同年 12月東京証券取引所市場第二部に上場。
1999年8月東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の3社で、新規事業(無印良品 com KIOSK)に関する業務提携契約を締結。
2000年5月ムジ・ネット株式会社(現 株式会社MUJI HOUSE)を設立。
同年 8月東京証券取引所市場第一部に上場。
同年 9月インターネットとFAXによるオンラインショップ「無印良品 ネットストア」を開始。
2001年3月MUJI(HONG KONG)CO.,LTD.を設立。
2003年1月MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.を設立。
同年 8月台湾無印良品股フン有限公司を設立。
2004年9月MUJI ITALIA S.p.A を設立。
同年 12月MUJI Korea Co.,Ltd. を設立。
2005年5月無印良品(上海)商業有限公司を設立。
同年 7月MUJI Deutschland GmbHを設立。
2006年4月MUJI Global Sourcing Private Limitedを設立。
同年 8月株式会社ニューイデー(現 株式会社イデー)を設立。
同年 10月MUJI U.S.A. Limitedを設立。
2007年1月MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDを設立。
2008年3月旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJI to GO」を開始。
2009年10月愛姆吉斯(上海)貿易有限公司を設立。
2011年10月MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。
同年 11月世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「Found MUJI青山」を出店。
2012年11月MUJI RETAIL(Thailand)Co.,Ltd.を設立。
2013年1月アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品1号店を出店。
同年 5月MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTDを設立。
2014年1月台湾無印良品股フン有限公司の全株式を取得。
2014年4月MUJI CANADA LIMITEDを設立。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03248] S1004QT1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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